日経BPビジネス 2008年5月3日 (土曜日)

なぜ自民は山口で惨敗したのか 後期高齢者医療とガソリン税

福田政権発足後初の国政選挙となった衆院山口2区補欠選挙は4自民党新人の元内閣審議官山本繁太郎氏が大差で敗れた。この敗因はなんだったのか。


人間が思考するのにふさわしいツールをつくる

優れたモノづくりは、秀でた個人のコラボレーションの下で実現する。そこには個別の才能を「作品」に統合するプロデューサーが不可欠。「連想検索」の開発で、高野はその役割を果たした。


地方活性化のための羽田・成田の共存共栄策を

地元の空港から海外に出る際には世界の空港へと中継するハブ空港で乗り継がなければならない。国際線がほとんどない羽田も、地方空港との航路が8路線しかない成田もハブ空港の機能を果たすことができない。それが日本の霞が関の規制によるものだとしたら、霞が関の規制は何のためにあるのか。


後期高齢者医療制度と現代版姥捨て山、与野党の攻防

「後期高齢者」。民間企業であれば、こんな商品名をつけた瞬間に、「アウト」であろう。ネーミングが一人歩きするうえ、誰に協力してもらい、どうしたいのか。事務的なミスも続出し、すでにぼや騒ぎではなく、大火となりつつある。


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後期高齢者医療制度──不可解で不自然で、なによりも不思議だらけのスタート

後期高齢者医療制度が施行されて約1カ月になる。当初からの混乱は大きく報道されたが、いまだ保険証未着や保険料の計算ミスもあるらしい。4月27日に投票された「衆議院山口2区補欠選挙」における与党候補の敗因は、暫定税率とともに、この後期高齢者医療制度にあるとも伝えられ、どうやら、この問題は一過性ではないようだ。


インフレに対する価格抑制政策はバブル崩壊と人民元切り上げを促す

今年の2月、中国の華中から華南地域にかけては豪雪で大騒ぎであった。あれだけインフラ整備にカネをかけたのに、意外にも中国の社会インフラの実態はもろいと認識した。


中国動画サイトが許可証制に ベンチャー投資殺到し淘汰の段階へ

中国広電総局は、インターネット動画サイトのサンプリング調査を行い、違法サイトの取り締まりを実施。その後、許可証による動画サイトの管理を始めた。


あなたの会社にある創造力を解き放つためには

どんな企業でもイノベーションの芽はそこら中の見えにくい場所に潜んでいる。イノベーションを創造するには、あらゆる職階の従業員がアイデアを共有する手段が必要だ。


「後期高齢者」で不満再燃 なぜ福田内閣は支持されないのか

福田内閣の支持率がどんどん落ちている。朝日新聞が今月19、20日に実施した全国世論調査では、福田内閣の支持率は25%で、前回調査の31%を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。


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「グーグル」の成功は僕らにとってもチャンス

「連想検索」という、日本生まれの検索システムをご存じだろうか。単語だけでなく、長文の文章を入力して検索できる。その文章に含まれる多様な単語から連想される文書と、そのエッセンスを表す複数の単語を検索結果として示す。


善光寺の聖火リレー辞退〜中国に望む2つのこと

ダライ・ラマ14世は、チベットの分離・独立を掲げていない。北京オリンピックの開催も支持している。ならば話し合いの余地はあるはずではないか。


世界から取り残された日本のバイオ研究

文部科学、厚生労働、経済産業の3省が、万能細胞(iPS細胞)の研究に対して、2008年度に投入する国費の総額が公表された。なんと、たったの30億円。


安藤忠雄の宇宙、東国原の意気込み、東奔西走の日々

「猪瀬さん、新しくなった渋谷駅を見に来てくれへんか。地下から空が見えるから」。建築家の安藤忠雄さんから電話がかかってきたのは、2週間ほど前だった。


「情報が浮き出すカウンター」でコミュニケーションを楽しく

酒の入ったグラスを置くと、カウンターテーブルに花の絵が浮かび出す、グラス同士が直線でつながる。こんな面白い思考のカウンターテーブル「アイバー」を設置したナイトクラブが人気だ。


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団塊ボランティアことはじめ──10の「禁物」10の「約束」(3)

ビジネスにとって、名刺や肩書きは必須である。それに対して、ボランティア活動では名刺や肩書きは意味を成さない。


相互サービス開始から1年 伸長続けるIC乗車券の今後

IC乗車券の相互利用のサービスを開始して1年が過ぎた。スイカ・パスモと合わせると2008年1月に発行枚数3000万枚を突破している。限られた地域でこれだけ多くのIC乗車券が活発に使われているところは世界でもほかにない。


中国人観光客受け入れ体制整える山梨県果物の里

3月中旬、大学教授、研究所の研究員、会社経営者、メディア関係者らからなる中国人の友人たち約20人とともに山梨県を訪れた。


米国にとって外国企業からの投資が意味するもの

この10年、数百万人にも相当する雇用機会が米国外に流出した。しかし、それをはるかに上回る人々が、米国に投資する外国企業に雇用され、救われてきた。


構造転換か? 移転か? 岐路に立つ珠江デルタの中小企業

中央と地方の行政による一連のマクロ調整という“荒療治”により、東莞の中小企業は大きな圧力を受けている。


雅子さまと皇室問題 もう形式論を繰り返すな

ここのところ、皇室の問題がいろいろ取り上げられている。皇室の問題というのは皇太子ご夫妻と天皇ご夫妻がいまひとつしっくりいっていないという問題であり、その原因は皇太子妃の雅子さまにあるというものだ。


「しがらみのない政治家」よりさらに上の政治家の姿とは

「しがらみのない政治家」という言葉がはやっている。私も基本的には異論がない。ただ、しがらみを持ちながら、それに縛られない政治家の方が上の気がする。


苦労の末のシュリンクパックで効能をアピール

触媒は、化学反応を起こした後も、減ったり変質したりすることはない。「クレシア美空圏」消臭効果は半永久的に続く。だが、それゆえに、消費者は効果を実感することができない。


ギネスにも登録 飛行機から見る「巨大広告」

サッカー場のおよそ3倍という大きさの広告がドバイ空港にある。見る人は機内の乗客で、見る時間は離陸・着陸時の約10秒間。広告の場はこんな所にもあったのだと気付かされる。


定年祝いは何にする?

定年祝いにふさわしいプレゼントにはどんなものがあるのか、そもそも団塊世代あたりの男性はどんなものが好みなのだろうか──を考えてみたい。


JR中央線のトラブルから垣間見える限界

4月10日に起きたJR中央線の運休は、変電施設内の漏電による火災が原因らしい。混乱は終電までつづき、影響は約50万人にも及んだという。ニュースでは、線路上を歩く乗客や、混雑するターミナル駅の映像を流し、「情報が伝わらない」とか「教訓がいかされていない」など、例によって批難の大合唱だった。


チベット問題と北京オリンピック、聖火リレーへの抗議

北京オリンピックの聖火リレーが開始されたが、チベットにおける住民に対する中国側の武力鎮圧に、諸外国で抗議の声が上がっている。非難の声は日増しに大きくなり、各国国民の関心が高いことから、開会式への不参加の声明が欧州を中心に複数の首脳から出されている。


暫定税率失効分を法定外税で補う──「揮発油引取税」構想

石原慎太郎都知事は4月4日の定例記者会見で、暫定税率期限切れ問題に関連して、都の独自課税に言及。翌日、各朝刊には「東京都が独自課税を検討」との見出しが躍った。


内部統制はマネジメント全体にかかわる重要ファクターだ

今後、ITがあらゆる業務にますます深く浸透するにつれ、「デジタル・フォレンジック」のニーズが高まる可能性がある。


マーケティング観点から見る景気後退モードの消費者思考

金銭面の地平線に暗雲が立ち上るのを見たとき、人々はそれぞれどんな行動をとるのか?ということは、マーケティング担当を悩ませる。


北京五輪に向け 3G携帯「TD-SCDMA」が始動

中国移動のTD-SCDMAサービスは、中国政府が北京オリンピックに向けて提供を約束した第3世代携帯電話(3G)サービスの一つ。北京五輪に合わせて本格スタートする。


相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか

北京五輪を巡って、ヨーロッパ、アメリカで、抗議行動が相次いでいる。なぜ、これほど欧米で北京五輪への反対運動が高まっているのか。


日銀総裁人事、福田首相は大きな勘違いをしていないか

日銀総裁人事で、小沢民主党は筋を通した。これが硬直した政官関係を打開する突破口となるなら、小沢一郎氏にとって最も大きな政治的功績になるだろう。


J-SOXは本当に投資家を保護するためのものか?

J-SOXの最大の目的は「投資家保護」と言われる。しかし、新光証券でエクイティストラテジストを務める瀬川剛氏は疑問を呈する。果たして、「J-SOXは本当に投資家のためのものなのか」と。


部屋の空気を浄化するティッシュペーパーをつくる

2007年春に日本製紙クレシアが発売した「クレシア美空圏」はひときわ異彩を放っている。このティッシュペーパーは、外箱に二酸化チタンをコーティング。これによる光触媒の働きで部屋の空気を清浄にするのだ。


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調布飛行場は地元住民のために存在するはず

調布飛行場は調布インターチェンジを降りて約2km、車で5分くらいの場所にある。これだけの施設を活用しないのはもったいない。うまくつかえば大きな地元の利益になる。


駐車場の電子市場〜私有駐車場を貸します・借ります

外出先での駐車場探しは悩みの種。100円パーキングは満車のことが多い。もしも付近の個人宅の駐車場を、予約制で提供してもらえたら? 借りる側は駐車場を探す心配が減る。貸す側は利益が得られる。


サブプライム危機は、日本企業にとって千載一遇のチャンス

「千載一遇のチャンスだというのに、日本の金融界は何もしないんですね」。その気になれば、米国の有力投資銀行を傘下に収めることができる、またとないビッグ・チャンスである。


団塊ボランティアことはじめ──10の「禁物」10の「約束」(2)

すべてではないが、ボランティア活動は、非合理的で効率が悪いことが多い。たとえば「公園の清掃ボランティア」としよう。おそらく、指定の時間に集まり、初参加のメンバーがいれば自己紹介のうえ、打ち合わせの後に道具などを準備し、さあスタートとなるのが一般的だと思われる。


仕組みだけの「内部統制」には限界がある

「内部統制」に取り組むことで、企業の不祥事は減るのか? その問いかけに、甘粕潔氏は「法に則った仕組みをつくるだけでは限界がある」と指摘する。


新銀行東京〜そもそも銀行の設立が誤りだった

新銀行東京の経営悪化と追加出資という問題が浮上して、さまざまな議論が出現した。しかし、「なぜ、銀行を設立しなければならなかったのか」という根本的な観点からの議論は乏しい。


日本を手本に「両型社会」実現を模索する中国の都市群

「両型社会」とは、「資源節約型、環境友好型」の社会を築くという意味だ。「資源節約型」は説明しなくても分かるが、「環境友好型」とは環境に優しいタイプを言う。


ポールソン米財務長官が投げた“変化球”

Henry Paulson米財務長官が米連邦議会に変化球を投げた。行政の金融監督体制を抜本的に見直す計画を発表し、問題の焦点を再びウォール街へと引き戻したのだ。


中国初の正規版音楽配信サイト 高品質のサービスで海賊版に対抗

九天音楽網は中国で最初に正規版音楽データを採用した音楽配信サイトだ。同社の曹CEOは「九天音楽網は、『無料+有料』のビジネスモデルを確立した」と語る。


チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論

日中ジャーナリスト交流会に出席するため、23日から3日間、中国・北京へ行ってきた。テーマは、餃子中毒事件、チベット騒乱、そして、北京オリンピックなどだ。


カネボウ化粧品の奮闘:2年間で、89%の社員の意識と行動が変わった

カネボウ化粧品の新しいコンプライアンス体制づくりを、産業再生機構に居て支援したのが、前回、紹介したジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパンの秋山進氏。いっぽう、カネボウ化粧品側で一線に立ったのが同社経営監査室の綿野大助氏だ。


特定財源問題〜福田首相の「再議決はしない」の一言を待つ

福田康夫首相は、4月末の衆議院での再議決による暫定税率の復活に意欲を示した。はたして、それができるだろうか。私は次のような理由で否定的である。


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