大前研一のニュース 2008年5月4日 (日曜日)

食料高騰からパニックに陥っているアジアは錯覚に怯えているだけだ

カリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスで、食糧価格の急騰が引き金で商店略奪などの騒ぎが1週間以上続き、国会は12日、事態を収拾できなかったとしてアレクシ首相を解任した。 小麦やコメの国際価格の上昇が、南北アメリカの最貧国と言われる同国を直撃した形だ。 ハイチという国は、元来、世界で最も貧しい国の1つだ。 最近は、米国への亡命者が母国へ戻って、経済も上昇へと向かってきたのかと思っていたが、どうやら状況はそれほど良くないようだ。 今回、私が気にしているのは、ハイチにおける食料高騰への暴...


【大前研一ライブ】4月27日号の主なニュース

*米国住宅市場/3月の住宅販売が約16年ぶりの低水準に *イギリス経済/イングランド銀行が金融機関の資金繰りを支援。ブラウン首相の支持率が30%割れに *サブプライム問題/「UBS」がリスク管理能力不足と損失計上の原因分析。「シティグループ」は株主総会で責任問う声が相次ぐ *政府系ファンド/米国金融機関への投資が累計300億ドルに *ユーロ相場/22日のNY市場で1ユーロ=1.6ドル台で最高値更新 *政策金利/日銀が利上げ方針を転換。ニュージーランド準備銀行は政策金利を8.25%で据え置きに *...


日銀総裁の空席という失態を避けるには、どうするべきだったのか?

衆参両院本会議は、9日、日銀の新総裁に白川方明副総裁を昇格させる政府提案を可決・同意し、白川氏は同日第30代日銀総裁に任命された。 3月20日から戦後初めて総裁ポストに空席が生じていたが、3回目の提示で21日ぶりに解消した。 日銀総裁不在などという前代未聞のみっともない事態に陥るほど、国会運営が従来のように正常に機能していなかったというのは大きな問題だ。 世間では、民主党の主張が正しかったとする意見もあるようだが、私はそうは思わない。 最初の段階から民主党が日銀総裁に相応しい人物の基準を...


【大前研一ライブ】4月20日号の主なニュース

*国家財政/財務省試算では国家財政が夕張市より深刻に *道路特定財源/朝日新聞調査では35人中、約半数が一般財源化を支持 *国土交通省/所管の道路公益法人を3年以内に50から16へ削減 *建築規制/国土交通省が木造住宅の耐震審査規制導入を延期 *リニア新幹線/アルプス貫くトンネル構想に自治体が困惑 *国際金融拠点/地域活性化統合本部が東京都心の2地域を指定 *日銀総裁人事/与謝野氏が責任は政権・与党にあると苦言 *国際連帯税/超党派議員連盟が導入へ向け活動を本格化 *食糧高騰/食糧高騰で暴動、ハ...


丸裸になった暫定税率の中身。道路特定税源の今後は?

ガソリンの税率が下がったことを受け、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案に関する与野党の政策協議の機運も急速にしぼみつつある情勢。 この点について、民主党の小沢代表は衆議院での再可決に対し、「このまま下げてくれとの国民の意見が多ければ非常に難しいのではないか」と発言している。 今回のガソリン価格の下落を契機に、改めて暫定税率が適用される道路特定財源の内訳を見てみた私の正直な感想は、「暫定税率と言いつつ、こんなに図々しいことをやっていたのだな」というものだ。 最も額が大きい揮発油税では、...


【大前研一ライブ】4月13日号の主なニュース

*サブプライム問題/世界金融損失は9450億ドル(約95兆円)に *米国経済/08年の経済成長率は0.5%見通し *中国経済/07年の実質成長率は前年比11.9% *対内証券投資/外国人投資家の売越額は2兆9240円に *日銀総裁人事/衆参両院本会議で白川氏を第30代総裁に任命 *米系ファンド/ローンスター傘下の投資ファンドが国税局の140億円申告漏れの指摘に応じず *韓国総選挙/与党ハンナラ党が過半数の153議席確保し勝利 *北朝鮮核問題/イスラエルのシリア空爆で米国が詳細を公表へ *サムスン...


中国経済が消極化。今後、未知の時代に突入する中国の行方とは?

人民元の対ドル相場上昇が加速し、1ドル=6元台への突入が目前に迫った。 27日には05年7月の為替制度改革後の最高値を更新した。 一方、27日の上海総合指数は節目となる3500ポイントを割り込んだが、28日には大幅反発。 3580.146ポイントと3500ポイント台を回復している、というのが現在の状況だ。 2005年末に、会社法、証券法などが改正され、いわゆる投資家保護の方向性を持つに至った上海市場だが、一貫して世界経済からの信頼は得られていなかった。 上海市場は、2006年にわずか1...


【大前研一ライブ】4月6日号の主なニュース

*新銀行東京/都議会本会議で400億円の出資が成立 *道路財源/福田首相が一般財源化を骨太方針に *年金制度改革/全額税方式化を推進する自民党議員連盟が発足 *年金問題/民主党・小沢代表が厚労相の問責案提出を検討 *人事庁/公務員制度改革法案を閣議決定。内閣人事庁を新設へ *日銀総裁人事/白川氏を総裁昇格、副総裁に渡辺前財務官で野党と調整 *電子政府/経済財政諮問会議で福田首相が半年で実現を指示 *緑資源機構/廃止法が成立、4月1日に解散 *防衛省/汚職事件受け、装備品調達改革案 *外国人登録/...


新銀行東京は解散するべき。再建策は、独占禁止法に抵触する可能性がある

17日、新銀行東京の預金残高のうち5割以上が、年利1.5%以上という高金利で集めた定期預金であることが明らかになった。 そうした中、400億円の追加出資案について、都議会与党が容認する検討を始めていることが分かってきている。 今回の新銀行東京の再建策について感想を述べるなら、問題だらけで全くお話にならないというのが正直なところだ。 預金の集め方や融資先の選定方法などにも大いに問題があるとは思うが、私が最も問題視しているのは、いわゆる議員による「口利き」を認めるような見解を示しているというこ...


【大前研一ライブ】3月30日号の主なニュース

大前研一 ウィスラー(カナダ)滞在報告 *サブプライム問題/米国FRBが10兆円の資金供給。欧州ECBは約7兆8千億円の資金供給 *ベア・スターンズ/不良債権を分離し300億ドルを10年で処理へ *証券監督者国際機構/証券化商品の格付けで透明性向上求める *ノーザン・ロック銀行/英国FSAが“監視は不十分だった”との報告書 *投信運用/中国・インド株が大幅悪化。世界的な株安・円高の進行で運用環境の悪化が長期化 *中国市場/対ドル相場上昇が加速。上海総合指数が大幅続落 *フィリピン経済/経済特区結...


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