経営に役立つ情報 2008年5月6日 (火曜日)

「特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付」について

【内閣官房、他】(-)6月1日から29日までの間、特区における規制の特例措置の提案、地域再生に関する支援措置の提案、全国で実施すべき規制改革の要望及び競争の導入による公共サービスの改革(市場化テスト)の要望を同時に受け付けます。


ものづくりプラザ 展示企業募集

【八尾商工会議所】(-)近鉄八尾駅高架下の「ドリームパス」内にある、八尾で生産された製品などを展示するためのコーナー「ものづくりプラザ」への展示企業を募集しています。


チャレンジ ミッション’08

【山梨県】(-)「チャレンジ山梨行動計画」の本格実施の初年度となる平成20年度からの新たな取り組みとして、山梨県が、当該年度に積極的に取り組む重点方針および重点施策・事業などを、「チャレンジ ミッション」として公表します。PDFファイルでダウンロードできます。


地域ブランドづくり応援ブック「地域ブランドをつくろう!!」

【沖縄県】(-)地域ブランドに関する基本的な考え方から成功のポイント、さらには具体的アクションについて先進事例の紹介を交えてわかりやすくまとめており、既に取り組みを始めている地域やこれからブランド化に取り組む地域の効果的・効率的な活動を応援するガイドブックです。


IPネットワーク管理・人材研究会(第1回)配付資料

【総務省】(-)IPネットワーク管理・人材研究会(第1回)配付資料を公開しました。PDFファイルでダウンロードできます。


地方・中小建設企業海外進出調査の結果概要 《速報版》

【国土交通省】(-)海外で「底力」を発揮して「頑張る建設企業」の姿を把握することにより、これから海外進出に意欲をもつ他の建設企業の参考とするため、「地方・中小建設企業海外進出調査」を実施しました。


平成20年3月管内産業用電力(大口)需要実績 速報(PDFファイル)

【経済産業省 中国経済産業局】(-)平成20年3月管内産業用電力(大口)需要実績(速報)を公開しました。


平成19年度管内産業用電力(大口)需要実績 速報(PDFファイル)

【経済産業省 中国経済産業局】(-)平成19年度管内産業用電力(大口)需要実績(速報)を公開しました。


九州新経済活性化プラン策定調査報告書

【経済産業省 九州経済産業局】(-)平成19年度委託調査事業として、「九州新経済活性化プラン策定調査報告書」を取りまとめました。


中小機構関東支部と中小公庫18営業部店との業務連携について

【中小企業基盤整備機構 関東支部】(-)地域における中小企業への支援、ベンチャー企業の育成、中小企業の再生、その他中小企業に役立つ情報交換などの連携を円滑にするため、相互に協力し、もって地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図るべく、中小機構 関東支部関連18営業部店と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。


中小企業基盤整備機構関東支部と三条信用金庫との業務連携について

【中小企業基盤整備機構 関東支部】(-)地域における中小企業への支援、ベンチャー企業の育成、中小企業の再生、その他中小企業に役立つ情報交換などの連携を円滑にするため、相互に協力し、もって中小企業支援の強化と地域経済への貢献を図るため、三条信用金庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。


東京理科大学との共同事業報告書

【中小企業基盤整備機構】(-)東京理科大学と共同し、ニッチトップ企業に係る報告書を作成しました。PDFファイルでダウンロードできます。


中小公庫レポート「事業承継を契機とした経営革新」

【中小企業金融公庫】(-)中小企業の事業承継を経営革新の好機としてとらえ、実際に事業承継を契機に経営革新を実現した中小企業の成功事例を事業承継の形態別に整理するとともに、後継者の経営力の形成や発揮、事業承継を契機とした経営革新のための要素や留意点を示したレポートです。


「繊維産業情報化基盤策定調査」報告書

【中小企業基盤整備機構】(-)平成19年度情報調査事業の一環として実施された「繊維産業情報化基盤策定調査」の報告書をまとめ、「繊維産業情報化基盤策定調査報告書」としてPDF形式で公開しました。


平成19年度公設試験研究機関現況

【中小企業基盤整備機構】(-)全国144の公設試験研究機関の現況(所管自治体部署、創立、機関長名、関係技術分野、組織図、主要設備機器、特徴ある設備機器、依頼試験(詳細)、設備利用状況、人材育成研究開発関連、技術職名簿 など)をアンケート調査をもとに取りまとめました。


「商店街と大学との連携」神奈川県内大学へのアンケート調査結果

【神奈川県商工労働部】(-)地域のコミュニティの核として商店街が活性化していくためには、商店街と地域の多様な活動主体が連携し、にぎわいと活気のある地域社会の中心となっていくことが必要です。このたび商店街と大学との連携推進に向けて神奈川県内大学の状況を把握するため、「商店街との連携に関するアンケート調査」を実施しました。PDFでダウンロードできます。


平成20年度「北海道ゼロ・エミ大賞」募集

【北海道】(-)循環型社会の実現に向け、特に重要なのは、廃棄物などの発生・排出量を抑制するリデュースの取組です。北海道ゼロ・エミ大賞は、道内の事業所において取り組まれている廃棄物などの発生・排出抑制(リデュース)の取組で優れたものを表彰する制度で、表彰した事例を紹介することで、道内のリデュースの取組をさらに推進することを目的としています。募集期間は4月30日(水)〜6月30日(月)です。


中小企業景況調査報告書

【沖縄県産業振興公社】(-)中小企業景況調査報告書(平成20年1-3月実績、平成20年4-6月見通し)が公表されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


「オンリーワン・ナンバーワン企業をめざして〜香川のスタートアップ企業〜」制作

【香川県】(-)香川県内企業の創業時からの取組みや発展過程を広く紹介することにより、当該企業のPRのみならず、県内産業の素晴らしさを知ってもらうとともに、創業者や事業転換を検討している企業の参考となることを目的として制作ました。内容はPDFファイルでダウンロードできます。今回は1社の公開ですが、今後も随時追加予定です。


食品開発室の設置について

【和歌山県工業技術センター】(-)平成20年度の新規事業で、生活産業部に食品開発室を設置しました。食品技術試験研究機関の連携による新食品産業創出支援を行っていきます。


天才プログラマー/スーパークリエータを発掘

【経済産業省】(-)ソフトウェア関連分野の天才的な人材の発掘・育成を目的に実施している「未踏ソフトウェア創造事業」において、2007年度第〓期、第〓期事業で採択し支援した93件の中から、18名を「天才プログラマー/スーパークリエータ」として認定しました。


国等の機関によるグリーン購入の実績及びその環境負荷低減効果等について

【環境省】(-)国等の機関によるグリーン購入の取組の実績を取りまとめるとともに、この取組によって得られた、CO2削減等の効果の試算及びグリーン購入法の判断の基準を満たす物品(特定調達物品)の市場形成状況の調査等の結果を公表しました。


中山間集落見守り活動支援事業

【鳥取県】(-)中山間地域等で事業活動を営む事業者と行政機関が連携し、住民の日常生活の異常等を早期発見する体制を整備することにより、中山間地域等で安全で安心して生活できる地域づくりを推進します。


創業基礎講座「資金調達と創業支援策活用」

【創業サポートセンター】(-)資金調達方法について、それぞれの内容と利用要件、活用のポイントなどを学びます。また、自己資金不足の対策、助成金等の支援策活用ノウハウを習得して創業の成功可能性を高めます。定員は30名、受講料は無料です。


創業のためのコースガイダンス・セミナー

【創業サポートセンター】(-)起業家養成セミナーのコースガイダンスと専門家による創業ミニセミナーがセットになった、これから創業を考えている方や創業活動をおこなう方へ向けたセミナーです。定員は30名、受講料は無料です。


第4回中小企業経営セミナー

【奈良県中小企業支援センター】(-)中小企業がとるべき生き残り策とは何か!その点について”気づき”を起こすためのセミナーです。参加費は無料です。


記念講演「特許を活用した中小企業のモノづくり」(PDFファイル)

【中小企業基盤整備機構 近畿支部、他】(-)平成20年度知財功労賞・経済産業大臣表彰を受賞した三鷹光器株式会社の社長を迎え、記念講演を開催します。定員は120名、参加費は無料、申込締切日は5月23日(金)です。


「リビング&デザイン」フォーラム

【大阪国際見本市委員会】(-)見本市「リビング&デザイン」のプレイベントとして「リビング&デザイン」フォーラムを開催し、展示会の趣旨と概要を紹介します。また、インテリア産業の新時代についてについて講演を行います。定員は200名(先着順)、参加費は5,000円です。


デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第37回)

【総務省】(-)情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(第37回)を開催します。傍聴申込締切は5月8日(木)です。


G8環境大臣会合記念特別シンポジウム 気候変動と水

【GLOBE Japan、環境省、他】(-)G8環境大臣会合が神戸で開催される機会をとらえ、「気候変動と水」をテーマに、今地球上で何がおきているのか、問題解決に向けて今何をすべきかについて考えます。参加費は無料、申込締切は5月14日(水)です。


創業塾

【甲府商工会議所】(-)独立開業をめざすサラリーマン・OL・主婦・学生などを対象に、実践的な創業の心構え・ビジネスプラン・資金調達・助成金・体験談などを5日間にわたって講義します。定員は40名(申込順)、受講料は5,000円です。


IPO京都塾2008

【中小企業基盤整備機構近畿支部、他】(-)日本のCRM関連企業のパイオニアとして、800社にのぼる企業の長期的な事業成長の支援を行い、2007年11月に上場を果たした、シナジーマーケティング株式会社 谷井社長を迎えて企業経営のコツならびに苦労話などを聞きます。定員は70名、参加費は無料です。


東アジア地域における経済・文化交流フォーラム

【岩手県、他】(-)東アジア地域における岩手県の今後の経済・文化交流の具体的な進め方について議論し、東アジア各国との経済・文化交流の一層の促進を図ることを目的に、フォーラムを開催します。入場は無料です。


中堅営業社員研修

【大阪中小企業投資育成株式会社】(-)営業の第一線で活躍する営業担当者のスキルアップ、勝てる営業のポイント修得、特に「意識改革」「計画的活動」の実践を学ぶには最適の講座です。債権焦げ付きを回避するための奥の手も教授します。参加費は投資先企業10,000円、一般20,000円です。


産業技術研究助成事業(若手研究グラント)「平成20年度第3回研究成果報告会」

【新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)】(-)産業技術研究助成事業(若手研究グラント)平成20年度第3回研究成果報告会を開催します。参加費は無料、申込締切は6月11日(水)です。


JSTシンポジウム「CERST12−科学技術イノベーションを目指すCRESTの挑戦ー」

【科学技術振興機構】(-)戦略的創造研究推進事業CRESTがこの12年間に果たして来た役割を振り返るとともに、社会・経済の変革につながるイノベーションを誘起するシステムとして、今後科学技術の創出をどの様に推進・支援し、社会や産業界からのニーズにつなげていくべきかについて考えます。定員は600名(先着順)、参加費は無料です。


第6回アグリビジネス‐カフェ『米からの機能性商品の開発について』

【バイオビジネス創出研究会、他】(-)今回は米に焦点を当て、米に備わっている様々な恵みについてと、米が持つ人体に有用な栄養機能に注目した研究成果から生まれた発芽玄米の製造方法およびその機能について話をすすめます。参加費は無料です。


シップリサイクル・シンポジウム

【室蘭工業大学ものづくり基盤センター、他】(-)廃船の解体が開発途上国で行われ、そこで働く人々や土壌などへの環境汚染が問題になっている現在、正しいシップリサイクルのあり方を考えるシンポジウムを開催します。定員は700名、入場無料、申込締切は5月7日(水)です。


平成19年度経営支援情報センター成果発表会

【中小企業基盤整備機構】(-)経営支援情報センターにおける調査研究成果の概要を発表します。定員は各80名(先着順)、参加費は無料、申込締切は5月19日(月)です。


地域再生実践塾 静岡県富士市 起業支援が導く地域再生

【地域活性化センター】(-)「SOHOしずおか」で200以上の新規創業を支援した小出氏を主任講師に招き、真に"成果のでる人材育成"のノウハウを学びます。支援側のあらゆるケースに対応できる幅広い講義、グループワークを提供します。定員は40〜50名、受講料は無料です。


地域再生実践塾 香川県高松市 にぎわい・回遊性のある中心市街地

【地域活性化センター】(-)都市経営的な発想を元にした取り組みと他に類を見ない工夫がされている高松市で、中心市街地の活性化に関わる施策とまちづくりの根幹について検討します。定員は40〜50名、受講料は無料です。


2008山形県広域商談会

【山形県企業振興公社】(-)受・発注取引の一層の拡大を図るため、山形県内外の発注企業と受注企業による商談や情報交換を行なう「2008山形県広域商談会」を開催します。


「あおもり型産業」推進特別講演会「現場発ものづくり戦略論 〜自動車産業競争優位の源泉とは〜」

【青森県、他】(-)青森県では、自動車関連産業、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連産業、環境・エネルギー関連産業など、地域活性化の鍵を握る「雇用」と「所得」を生み出す「あおもり型産業」の推進の取り組みの一環として、ものづくり研究の第一人者である講師を招き、講演会を開催します。定員は150名(先着順)、参加費は無料です。


IPAライブ配信セミナー〜情報セキュリティセミナー2007(録画)〜

【しまね産業振興財団】(-)平成19年12月12日及び13日に情報処理推進機(IPA)が開催した、情報セキュリティーの管理面・技術面からの対策に関するセミナー「情報セキュリティセミナー2007」の模様をライブ配信形式(録画)で受講するセミナーを開催します。定員は松江会場20名、浜田会場40名、参加料は無料、締切は松江会場5月19日、浜田会場5月21日です。


第2回デザイン経営者フォーラム「エコ×デザイン フォーラム in KOBE」

【神戸市、他】(-)デザインを経営の中心に据え、企業理念、哲学の方法論の中にデザインを積極的に置く企業や団体の代表者によるフォーラムです。今回のフォーラムのテーマは「エコ」です。定員は350名(先着順)、参加料は無料です。


ロジカルシンキングコース ビジネスを成功に結びつける3つの技法セミナー

【関西生産性本部】(-)ビジネス活動の土台として必要不可欠な論理的コミュニケーション技術を、緻密に設計された演習とプログラムで無理なく着実に習得します。参加費は一般34,650円/生産性本部会員31,500円です。


第46回テクノラボツアー「放射線を社会に活かす」

【大阪府立大学産官学共同研究会】(-)今回は大阪府立大学の放射線研究センターと放射線の産業利用を紹介するとともに事業化のヒントとなる考え方を解説します。大阪府立大学産官学共同研究会会員企業・協力団体からの参加は無料、一般参加者は3,000円、申込締切は5月23日です。


平成20年度春期係長・主任基礎コース

【福井県生産性本部、他】(-)経営環境の変化をふまえ、係長・主任として期待される役割機能を明確にし、仕事の管理、部下の育成、問題解決、職場の活性化など職場で実践する際の考え方と手法を習得します。定員は25名、参加費は会員42,000円、一般52,500円です。


貿易実務講座(基礎編)

【ジェトロ福井、福井商工会議所】(-)基本的な貿易取引業務の流れや留意点、輸送、代金決済まで貿易実務の基礎を講義します。定員は30名(先着順)、受講料はジェトロ・メンバーズ10,000円、一般14,000円、申込締切は5月22日です。


経営相談窓口予定 5月

【中小企業基盤整備機構 九州支部】(-)創業や新規事業の立ち上げを支援します。相談は無料です。


関東自動車工業株式会社に学ぶ「企業経営管理者研修」

【あきた企業活性化センター】(-)関東自動車岩手工場の現場でトヨタ方式による生産・品質管理などを学ぶとともに、同社の調達の考え方を聞きます。「あきた自動車関連産業振興協議会」会員で自動車産業への新規参入又は取引拡大を目指す企業が対象のため、研修参加の際は併せて協議会参加が必要です。定員10社20名(予定)、負担金1名5,000円(現地までの交通費、宿泊費などは別途自己負担)、申込締切は5月20日(火)です。


「平成20年度川上・川下ネットワーク構築事業」公募説明会

【中小企業基盤整備機構】(-)「平成20年度川上・川下ネットワーク構築事業」に係る公募説明会を開催します。


第4回中小企業産学官連携推進フォーラム

【中小企業基盤整備機構】(-)産学官連携の事例(667件)から売上げの出ている128件を抽出し、中小企業の産学官連携に必要な要件とは何かについて、事例を踏まえつつ、成功する産学官連携についての法則性を明らかにいたします。参加費は無料です。


「経営支援プラザUMEDA」経営窓口相談予定 5月‐7月

【中小企業基盤整備機構 近畿支部】(-)近畿支部の経営窓口相談の一部を経営支援プラザUMEDAにも開設しています。相談には事前の予約が必要です。


窓口相談予定 6月

【中小企業基盤整備機構 北陸支部】(-)創業や新規事業の立ち上げを支援します。相談は無料です。


環境フェア in KOBE

【「環境フェア in KOBE」実行委員会】(-)G8環境大臣会合を契機として、神戸から日本に、そして世界に向けて、日本の先進的な環境技術や地元の環境への取組みを発信し、環境についての理解と認識を深めることを目的として開催される参加体験フェアです。会期中は80を超える企業・団体・NPO・大学・政府・自治体等が出展や催し物を行います。入場料は無料です。


窓口相談予定 6月

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)創業や新規事業の立ち上げを支援するため、窓口相談を実施しています。


経営に関する法律相談 5月‐6月

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)事業活動に伴う法律問題に関して、弁護士による無料法律相談を実施します。(完全予約制)


創業に関する相談 5月‐6月

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)創業を考えている方、開業後間もない方を対象にした相談日を設定しました。相談料は無料です。また、当日は金融機関との業務連携の一環として、国民生活金融公庫の職員が融資等の相談にも応じます。


株式上場に関する相談

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)株式上場に関すること全般について、専門家が相談に応じます。相談料は無料です。(予約制)


知的財産権に関する相談 5月‐6月

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)特許等、知的財産権に関すること全般について、弁理士等の専門家が相談に応じます。相談料は無料です。(予約制)


海外展開に関する相談 5月‐6月

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)中国・台湾・韓国等への海外展開(投資・貿易・国内販売等)全般について、専門家が相談に応じます。相談料は無料です。(予約制)


事業承継に関する相談 5月‐6月

【中小企業基盤整備機構 東北支部】(-)事業承継問題全般に関し、税理士、公認会計士等の専門家が相談に応じます。相談料は無料です。(予約制)


第6回「いたみ市産業見本市2008」

【伊丹市、伊丹商工会議所】(-)機械・金属工業系のユニークな製品・技術、サービスを有する事業所様が一堂に会し展示することにより、中小ベンチャー企業などの販路・事業提携先の開拓の機会を支援することを目的とし、開催します。入場料は無料です。


「宿泊観光を促す地域の魅力づくり」事業補助金

【奈良県】(奈良県)奈良県内を訪れる観光客の滞在時間を延ばし、リピーターを育てる地域の魅力づくりを推進するため、公募方式によりモデル事業の企画案を募り、優れた事業企画を提案した事業を支援することを目的としています。


平成20年度小規模企業設備資金制度(貸与・貸付)

【奈良県中小企業支援センター】(奈良県)中小企業の方が経営基盤の強化を図るための設備投資を資金面で支援します。設備貸与と、設備資金貸付の2種類があります。


「米原SOHOビジネスオフィス」の入居者募集

【滋賀SOHOビジネスオフィス】(滋賀県)ITを活用した新たなビジネスモデルの創出や、アウトソーシング等の、事業革新に結びつく、活発な活動が注目されている、SOHO事業者向けの事業拠点施設として設置している「米原SOHOビジネスオフィス」の入居者を募集します。


専門家派遣事業の対象企業募集

【ふくい産業支援センター】(福井県)中小企業、組合、NPO等が抱える様々な問題(経営、人材、技術、情報化等)に対して、民間の経営、法務、税務、技術、デザインなどの専門家を1/2の自己負担で派遣します。


平成20年度「製造業重点分野支援事業費補助金」事業計画追加募集

【沖縄県】(沖縄県)沖縄の地域特性を活かした比較優位性の高い産業分野を対象に、県内の中小企業者等が行う新製品開発事業等を支援し、新分野進出等の円滑化や基盤的技術の高度化等に資することを目的に支援を実施しています。事前説明会が5月8日に行われます。


平成20年度グローバル・ベンチャースピリット人材育成事業

【沖縄県産業振興公社】(沖縄県)沖縄県における戦略的産業分野の新たな事業や経営革新に取り組む中小企業の実務担当や起業を希望者する方々等の育成を支援するため、県外・国外にある各研究機関や企業等または大学・大学院等に派遣し研修を行います。


際立つ佐賀・たくましい佐賀企業づくり支援事業費補助金

【佐賀県】(佐賀県)中小企業者等が行う新技術・新製品開発を支援するため“たくましい佐賀企業づくり支援事業費補助金”の募集をおこないます。


佐賀県チャレンジ10中核企業重点支援事業補助金

【佐賀県】(佐賀県)今後大きな市場が期待される新エネルギー産業分野への参入を目指す佐賀県内企業の研究開発を支援しています。


平成20年度「新エネルギー等事業者支援対策事業」の公募(資源エネルギー庁分)

【資源エネルギー庁】(全国)先進的な新エネルギー等設備であって、要件を満たす設備を導入する事業の実施に対し、導入設備費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の1/3以内です。


「中国山東省プロジェクトに係る国連CDM理事会登録支援調査」に係る公募

【NEDO技術開発機構】(全国)我が国の京都議定書削減目標達成に寄与することを目的とし、中国山東省の2件のプロジェクトに関して、それらのホスト国承認申請、Validationから国連CDM理事会への登録完了に至るまでの申請資料等の作成、申請手続き、審査機関からの各種質問・要請対応(PDD改版含む)を行うと共に、その過程における知識・知見・課題の取り纏めを行う調査事業の実施者を一般に広く募集します。


「地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業」を実施した市町村に対する新エネルギー・省エネルギー導入状況等調査に係る委託先公募

【NEDO技術開発機構】(全国)ビジョンなどを策定した地方公共団体のうち残りの市町村を対象に新エネ等導入の実態調査を行い、新エネ等導入状況、ビジョン策定等事業との関連性および有効性などを把握・評価し、この結果を取りまとめ、ビジョン策定等事業における今後解決すべき課題を明らかにして新エネ等導入の効果的な展開につなげることを目的とする事業です。この事業の実施者を一般に広く募集します。


オゾン応用技術の安全管理に関する標準化調査事業」に係る委託先の公募

【NEDO技術開発機構】(全国)オゾンにおいて、発生器や処理システムに関する安全管理基準を設けることを目的とし、さらに、安全管理基準作成の一環として、オゾン濃度の測定法、オゾン利用機能別評価方法などの標準化も並行して実施する事業です。なお、オゾン安全基準の作成と併行してISO提案の準備も進めます。この事業の実施者を一般に広く募集します。


「北陸グリーン電力基金」第8回助成希望者の募集

【北陸産業活性化センター 】(全国)自然エネルギーの普及促進を目的に地域の方々からの寄付金をもとに創設しました「北陸グリーン電力基金」では、北陸地域に新たに建設される太陽光や風力の発電設備に対して助成を行っています。このたび、第8回助成の実施にあたり、助成希望者を募集します。


「静岡トライアングルリサーチクラスター販路開拓助成事業」2次募集

【しずおか産業創造機構】(静岡県)静岡県内の中小企業などが行う静岡トライアングルリサーチクラスター形成促進に資する新技術や新製品の販路開拓に対し、その経費の一部を助成する「静岡トライアングルリサーチクラスター販路開拓助成事業」の2次募集を行います。


平成20年度 専門家の新規登録の募集

【わかやま産業振興財団】(和歌山県)和歌山県内の中小企業者等が創業または、経営革新を図ろうとするなかで抱える種々の問題に対して専門的知識を有する登録専門家を派遣し、適切な診断助言を行う専門家派遣事業を実施しています。平成20年度の新規登録の募集を開始します。


しずおかスタートアップオフィス

【しずおか産業創造機構】(静岡県)創業前の個人(優先)・新事業、新分野への進出を目指す中小企業者などでビジネスプランを作成しようとする方 を対象に、「しずおかスタートアップオフィス」コーナーの5ブースの利用者を募集します。中小企業診断士や税理士、司法書士などの専門家のアドバイスが無料で受けられます。夜の11時まで利用可能、土・日・祝日の利用も可です。


「平成20年度川上・川下ネットワーク構築事業」の公募

【中小企業基盤整備機構】(全国)我が国製造業を支える基盤技術を担う川上中小企業者と、自動車、情報家電、ロボット、燃料電池などの川下製造業者などのコミュニケーションの円滑化を目指す事業です。この業務の委託を希望する企業・団体を公募します。なお、説明会を全国9地域において5月12日(月)〜16日(金)まで開催します。


ビルの省エネルギー診断サービス

【省エネルギーセンター】(全国)年間のエネルギー使用量が原油換算で原則300キロリットル以上の事業場が対象です。それ以外の場合でも問い合わせてください。


工場の省エネルギー診断サービス

【省エネルギーセンター】(全国)工場に、エネルギーの専門家を無料で派遣します。第二種エネルギー管理指定の工場、及び指定外で年間エネルギー使用量の原油換算値が原則として300kL以上の工場が診断対象となります。300kL未満の場合でも、問い合わせてください。


平成20年度(第19回)省エネ大賞

【省エネルギーセンター】(全国)優れた省エネルギー性、省資源性等を有する民生用エネルギー機器、資材・部品及びエネルギー利用システムを広く公募、発掘し、表彰することにより、その開発支援・普及促進を図り、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出量抑制に貢献し、省エネルギー型社会の構築に資することを目的とするものです。


チャレンジプラン(新商品・新事業研究開発支援)

【えひめ産業振興財団】(愛媛県)愛媛県内の産業・技術資源をもとに、事業者が連携して、新たな商品開発(デザイン開発を含む)ための調査研究、試作品の製造、その他新たな事業開拓のための調査研究を行おうとするグループを財団が認定し、共同で調査研究を推進します。


平成20年度新技術・サービス創造資金貸付

【ひょうご産業活性化センター】(兵庫県)次世代成長産業において、新規性・独創性の高い実用化段階の研究開発や生活・サービス産業における新規事業創出に取り組む企業等を資金面で支援するための無利子貸付制度です。


「クリーン・コール・テクノロジー招聘研修事業(タイ、インドネシア、ベトナム、中国、インド、モンゴル)」

【NEDO技術開発機構】(全国)タイ、インドネシア、ベトナム、中国、インド、モンゴルより主に石炭利用設備の実務に係る技術責任者などを研修生として受入れ、我が国のクリーン・コール・テクノロジー(CCT)を紹介するとともに、相手国のエネルギー政策や必要としている石炭利用技術などを把握し、我が国のCCTの効果的な導入・普及を促進していくことを目的とする事業の実施者を一般に広く募集します。


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