大前研一のニュース 2008年6月25日 (水曜日)

国家公務員制度法改革基本法の成立に満足することなく、公務員改革を進めよ

国家公務員制度法改革基本法が成立した。これを受け政府は、国家公務員制度改革推進本部を今月中に設置するとのことだが、中央省庁の官僚には反発もくすぶっており、細部の制度設計で骨抜きが進む懸念もある。 この法律によって、中央省庁の人事管理が内閣で一元化できるようになる。 今後、各省庁は独自の人事管理を継続するべく、この法案の骨抜き施策を考えてくるだろうが、今回はこの法案成立を「第一歩を踏み出した」という意味で評価できると思う。 ただし、渡辺喜美行政改革担当相には、引き続き、国家公務員に関係する諸...


金融危機の第2段階の幕開け。収束に向かうのは5年後との見込み

5月末にミネソタ州の小規模銀行であるファースト・インテグリティが破綻し、今年に入ってから米銀行の4件目の破綻となった。 そのような状況の中、米大手ワコビア銀行は、ケネディ・トンプソンCEOが退任する人事を発表。サブプライム関連で巨額の損失を計上した責任を問い、取締役会が退任を求めたものだ。 このワコビア銀行の破綻というのは、サブプライムローン問題を発端とする金融危機の第2段階に属するものだ。 私は、常々、日本のバブル崩壊も含め、金融危機は3つの段階を経て進んでいくということを説明しているが...


日銀総裁、元米国財務次官としての見識を疑いたくなる発言だ

先月28日、日銀の白川方明総裁は「日本も米国も、近年のバブルの多くは物価の安定やデフレの危険が意識されるなかで、低金利が持続した後に生じた」と述べ、バブルと低金利の関係が無関係ではないとの見解を示した。 また、米ブッシュ政権で2005年まで国際問題担当の財務次官をつとめたジョン・テーラー米スタンフォード大教授は「米国をはじめ各国中央銀行の過度の金融緩和が最近の世界的なインフレの一因」という見方を示した。 日銀総裁にしても元米国財務次官にしても、こんな見識で職務が務まるのか?と私としては疑いた...


ソフトバンク流中国市場の攻め方。今後の動向にも注目

ソフトバンクが中国のインターネット市場への攻勢を強めている。 中国のネット人口は今年、世界最大になるとの見方もあり、孫正義社長は以前から市場開拓の重要性を強調してきた。 ソフトバンクは中国のネット大手オーク・パシフィック・インタラクティブ(OPI)に40%出資し、筆頭株主になることで合意。孫社長が取締役に就任。投資規模は約400億円になるとのこと。 孫社長の特徴として、「インターネット関連事業は国境を越えられない」ということをしっかりと認識した上で戦略を構築していることが挙げられると思う。...


【大前研一ライブ】6月1日号の主なニュース

*インドネシア情勢/石油輸出国機構(OPEC)からの脱退を表明 *オーストラリア貿易/07年対中貿易額は前年比15.4%増の580億豪ドル(約5兆7千億円)に *四川大地震/韓国空軍機が救援物資を輸送。日本の民間機輸送に中国軍幹部が感謝の意 *ブッシュ政権/マクレラン元大統領報道官がブッシュ政権を批判 *EU情勢/EU外相理事会がロシアと包括協力協定交渉へ *ガソリン価格/石油元売各社が値上げ1リットル=170円台に。米国のガソリン価格は1ガロン=3.937ドルに *原油価格/仏サルコジ大統領が...


TCIの戦略変更は妙手。国際経済から孤立する日本

13日、Jパワー電源開発は同社の筆頭株主である英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)がJパワー監査役会に対し、Jパワー取締役13人全員に総額60億円の賠償を求める訴訟を検討するよう求めてきたと発表した。 去年9月に実施した料金引き下げにより、営業利益をおよそ60億円減少させたことによる賠償金の請求とのこと。 今回のTCIによる対応は、非常に面白く、日本政府に対しても有効な一手だと私は感じた。TCIのJパワー株買い増しに対する財務省と経産省の「中止命令」に対応し...


【大前研一ライブ】5月25日号の主なニュース

*四川大地震/中国政府が1兆円超の復興基金。放射性物質15個未回収 *台湾情勢/馬英九氏が新総統に就任 *途上国支援/世界食糧計画にサウジアラビアが5億ドル拠出。アフリカに円借款を40億ドル方針 *洞爺湖サミット/北方領土問題の啓発活動を前倒しに *BSE問題/米国産牛肉輸入で米韓が追加措置を合意 *マレーシア情勢/マハティール前首相が与党を離脱 *米国大統領選/クリントン氏が“ケネディ氏暗殺は6月だった”と発言 *携帯電話契約台数/世界の携帯電話が07年末で33億台に *マイクロソフト/「ヤフ...


道路は日本の政治の中心。政治家、自動車業界は今こそ考えるべきタイミング

ガソリン税の暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法が、先月30日の衆議院本会議で再可決・成立した。 これにより暫定税率が1ヶ月ぶりに復活。一方、道路特定財源を2009年度から一般財源化する基本方針を閣議決定した。 今回の道路特定財源問題や暫定税率問題の経験を通じて、多くの人が道路は日本の政治の中心なのだということを認識できたのではないかと思う。 その意味において今回の騒動はある程度有益だったと言えなくもないが、やはりこのままでは消化不良だろう。 この問題は、もっと時間をかけて掘り返していく...


【大前研一ライブ】5月18日号の主なニュース

*四川大地震/12日にM7.8の大規模地震が発生。被災者は四川省だけで1千万人超に *中国金融政策/「中国人民銀行」がインフレ抑止が最優先と報告 *ミャンマーサイクロン被害/行方不明者は22万人、死者数は最大で10万1千人に *米国大統領選/マケイン陣営幹部がミャンマー軍政から報酬 *セルビア情勢/議会総選挙でEU加盟推進派が躍進 *ロシア情勢/プーチン首相が初代議長で政府幹部会を新設 *米国住宅市場/2月の主要10都市の住宅価格下落が過去最大に *米国金融市場/バーナンキFRB議長が正常にはほ...


【大前研一ライブ】5月11日号の主なニュース

大前研一 ゴールドコースト、シンガポール、バンコク訪問報告 *コメ価格/サウジアラビア政府がタイのコメ生産者に投資検討 *訃報/ウッドワン中本利夫取締役名誉会長が死去 *日中関係/胡錦濤国家主席が訪日終え帰国 *チベット問題/中国政府とダライ・ラマ氏側が対話継続で合意 *中台関係/台湾国民党・江丙坤氏が深セン市幹部と会談 *中国株式市場/7日の上海、深セン市場で中国株が大幅続落 *ロシア情勢/福田首相とプーチン大統領会談は東シベリア開発の協力強化で合意 *セルビア情勢/タディッチ大統領が年内にE...


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