大前研一のニュース 2008年7月8日 (火曜日)

北朝鮮の脅威に対して、日本政府として強い姿勢を貫くべき

26日、北朝鮮は6者協議の合意で義務付けられていた核計画の申告を議長国の中国に提出した。 米国政府は同日、ブッシュ大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告したと発表。 また、北朝鮮が6者協議に提出した核計画の申告で、2006年10月に行った核実験で使用したプルトニウムの量を2キロとしていることが判明した。 この報道を聞いて私は、大きく2つの問題があると感じた。 1つは、米国がテロ支援国家指定の解除にあたって「拉致」に言及していないという点を日本政府が追及せずに、そのまま受...


領有権を巡る問題。「大人の対応」と「首尾一貫した姿勢」がポイント

18日、日中両政府は日中東シナ海のガス田の共同開発で合意した。 中国側が先行開発している白樺(中国名・春暁ガス田)に日本法人が出資するほか、日本側が主張する日中中間線をまたぐ北部の海域で新たに共同開発に着手する計画とのこと。 今回の対応は、領有権の問題について、非常に現実的な1つの「解」を見出したという点で評価できると私は思っている。 この解決策は、日本が抱えている他の領有権問題の対応についても優れた事例になるだろう。 韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題、ロシアとの北方四島問題など、...


【大前研一ライブ】6月29日号の主なニュース

*訃報/「証券界のドン」、野村證券元会長の田淵節也氏が死去 *北朝鮮問題/核申告書を提出、米国がテロ国家指定解除へ *東シナ海ガス油田問題/中国当局が合意批判の反日団体サイトを閉鎖 *セルビア情勢/タディッチ大統領率いる民主党が中心に親欧州の連立政権発足へ *EU・ロシア情勢/首脳会議で新協定の交渉入りを表明 *アイルランド情勢/EU支持率は73%で依然として高水準に *ジンバブエ大統領選/ツァンギライ議長が決選投票への不参加を表明 *米国・銃規制/最高裁が“銃規制は違憲”と個人の保有権利認める...


国家公務員制度法改革基本法の成立に満足することなく、公務員改革を進めよ

国家公務員制度法改革基本法が成立した。これを受け政府は、国家公務員制度改革推進本部を今月中に設置するとのことだが、中央省庁の官僚には反発もくすぶっており、細部の制度設計で骨抜きが進む懸念もある。 この法律によって、中央省庁の人事管理が内閣で一元化できるようになる。 今後、各省庁は独自の人事管理を継続するべく、この法案の骨抜き施策を考えてくるだろうが、今回はこの法案成立を「第一歩を踏み出した」という意味で評価できると思う。 ただし、渡辺喜美行政改革担当相には、引き続き、国家公務員に関係する諸...


【大前研一ライブ】6月22日号の主なニュース

*大前研一 台湾訪問報告。天下講演、馬英九総統とも接見 *尖閣諸島沖事故/日本政府側が台湾の沈没船船長に謝罪。馬総統支持率が5割まで急落 *中台海上航路/中国への航路を台湾住民に全面開放 *東シナ海ガス田問題/日中両政府が共同開発で合意 *四川大地震/“おから工事”と政府の建築手法批判で大学元教員を逮捕 *中国ネット世論/胡錦濤国家主席がネット利用者と対話 *北朝鮮核問題/日米韓首席代表会合で核兵器が含まれなくても容認 *韓国情勢/労組ストが建設関連に拡大。李明博大統領が米国産牛肉問題で謝罪 *...


金融危機の第2段階の幕開け。収束に向かうのは5年後との見込み

5月末にミネソタ州の小規模銀行であるファースト・インテグリティが破綻し、今年に入ってから米銀行の4件目の破綻となった。 そのような状況の中、米大手ワコビア銀行は、ケネディ・トンプソンCEOが退任する人事を発表。サブプライム関連で巨額の損失を計上した責任を問い、取締役会が退任を求めたものだ。 このワコビア銀行の破綻というのは、サブプライムローン問題を発端とする金融危機の第2段階に属するものだ。 私は、常々、日本のバブル崩壊も含め、金融危機は3つの段階を経て進んでいくということを説明しているが...


【大前研一ライブ】6月15日号の主なニュース

*韓国情勢/米国牛肉輸入への国民反発で全閣僚が辞意 *中台情勢/10年ぶりにトップ会談。中台直行チャーター便、週4日運行で合意 *EU新基本条約/アイルランド国民投票で「リスボン条約」批准承認が否決 *国際税制/G8財務相会合で租税回避地の税制を独仏が見直し要請へ *国際離婚/EU司法・内務相理事会で離婚手続きに新規則案 *熟年離婚/同居期間35年以上の離婚件数が前年比16%増加 *介護事業/07年厚生労働省調査では施設の利益率が低下傾向 *国家公務員制度/参議院本会議で公務員制度法が成立 *大...


日銀総裁、元米国財務次官としての見識を疑いたくなる発言だ

先月28日、日銀の白川方明総裁は「日本も米国も、近年のバブルの多くは物価の安定やデフレの危険が意識されるなかで、低金利が持続した後に生じた」と述べ、バブルと低金利の関係が無関係ではないとの見解を示した。 また、米ブッシュ政権で2005年まで国際問題担当の財務次官をつとめたジョン・テーラー米スタンフォード大教授は「米国をはじめ各国中央銀行の過度の金融緩和が最近の世界的なインフレの一因」という見方を示した。 日銀総裁にしても元米国財務次官にしても、こんな見識で職務が務まるのか?と私としては疑いた...


【大前研一ライブ】6月8日号の主なニュース

*三浦雄一郎さん/6月6日に帰国。80歳でエベレストに再挑戦との抱負 *米国大統領選挙/バラク・オバマ氏が民主党候補に確定 *ビザ/米国土安全保障省がビザなし渡米者にネットで事前承認を義務化 *南北情勢/北朝鮮にトウモロコシ5万トンの支援を打診 *アイルランド情勢/リスボン条約批准の世論調査で反対派が賛成派を上回る *トルコ情勢/ギュル大統領が訪日。原発建設など開発事業で日本に期待 *米国金融/08年に4件の銀行が破綻。「ワコビア」のCEOが退任 *米国失業率/5月の失業率は前月比0.5%増の5...


ソフトバンク流中国市場の攻め方。今後の動向にも注目

ソフトバンクが中国のインターネット市場への攻勢を強めている。 中国のネット人口は今年、世界最大になるとの見方もあり、孫正義社長は以前から市場開拓の重要性を強調してきた。 ソフトバンクは中国のネット大手オーク・パシフィック・インタラクティブ(OPI)に40%出資し、筆頭株主になることで合意。孫社長が取締役に就任。投資規模は約400億円になるとのこと。 孫社長の特徴として、「インターネット関連事業は国境を越えられない」ということをしっかりと認識した上で戦略を構築していることが挙げられると思う。...


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