大前研一のニュース 2008年10月1日 (水曜日)

韓国経済の危険性。そして、IMFが果たすべき役割とは?

米国の大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)を受けて、16日、アジア各国の株式市場は大幅に下落。上海株式市場は代表的指数の上海総合株価指数が2000を割り込んだ。 一方、インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数(SENSEX)は、18日、前日比0.4%高の1万3315.60で取引を終えた。 2008年世界の主要株価指数の推移を見ると、この世界金融危機の震源地である米国以上に日本、ドイツ、さらには好調を維持していた英国の株式市場が下落しているのが分かる。 アジアの株式市場も軒並み...


リーマン・ブラザーズの行く末。政府救済はなし。買収されるか、破綻するか

12日、英紙フィナンシャル・タイムズは、経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズの買収交渉に関して、米銀大手バンク・オブ・アメリカとともに投資ファンドのJ.C.フラワーズ、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)が共同で入札を検討していると報じた。 今のリーマン・ブラザーズの経営状況は、流動性危機に陥って経営破綻したことが記憶に新しいベア・スターンズにも引けを取らないほど「ひどい」状況だ。 それはリーマン・ブラザーズの株価の推移を見ても明らかだ。 今年の年初には60ドル...


【大前研一ライブ】9月21日号の主なニュース

*リーマン・ブラザーズ/負債総額6130億ドル(約64兆円)、米国連邦破産法適用を申請。英「バークレイズ」がリーマンの米国主要事業を約1900億円で買収へ *MMF/MMFが異例の元本割れ。リーマン債権が価値ゼロに *リーマン日本法人/金融庁が国内資産の保有命令。部門買収に「バークレイズ」が浮上 *リーマン破綻/国債の約1200億円分を発行できず。円建て外債が1950億円債務不履行へ * 〃 /「あおぞら銀行」がリーマン関連債権の大量保有で経営健全化計画策定見直しへ。「新生銀行」は最大損失が38...


貸借対照表も総合経済対策も、政府・財務省の姿勢そのものが信用できない

22日、財務省は2006年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を発表した。 一般会計と特別会計を合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」であることが判明。国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は05年度と比べ3兆円悪化したとのこと。 政府はプライマリーバランスに向けて着実に進歩していると言っているが、実際に今回発表された日本国の貸借対照表には、そのような議論以前の問題があると私は思う。 それは、資産と負債の評価額が必ずしも適正なものと言えるかどうか精査されてい...


【大前研一ライブ】9月14日号の主なニュース

大前研一 向研会海外研修(ウクライナ&ルーマニア)報告 *ウクライナ情勢/ユーシェンコ大統領が連立離脱を表明。EUとウクライナが首脳会議 *グルジア情勢/仏露首脳会談でロシア軍の撤退を合意 *ロシア株式市場/グルジア紛争でロシア売りに拍車。株・債権・通貨のトリプル安が鮮明 *ポーランド情勢/トゥスク首相が2011年のユーロ導入計画を表明 *パキスタン大統領選/ムシャラフ前大統領の後任選挙で人民党ザルダリ党首が当選 *北朝鮮情勢/テロ支援国家指定解除先送りに反発し、寧辺核施設の封印を解除 *韓国経...


不動産・建設業界は、これからが本当の正念場だ

東京都心で、上昇が続いていたオフィスビル賃貸料(募集ベース)に一転して先安観が広がってきた。 三鬼商事がまとめたところによると、指標となる大型ビルの平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万2860円となり、前月比0.03%(8円)下がったという。 下落幅は小さいが、前月まで最長で2年11カ月続いた上昇が途切れた形になった。 米サブプライムの影響もあって、不動産・建設業界は昨年の夏ごろから日本の景気悪化のけん引役になっていた。 そして、今やスルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポ...


【大前研一ライブ】9月7日号の主なニュース

【2008年向研会緑陰セミナー】 大連レポート →詳しくはこちら


英国流の「一流の規制緩和」。中国も日本も見習うべき点は多い

1日、中国政府は独占禁止法を施行した。カルテルや市場シェアが高い企業の「支配的地位」の乱用を禁止し、海外企業を含めた企業のM&A(合併・買収)を規制するとのこと。 細則などが未定のままで、今後、当局が個別の事例で示す判断にどれだけ透明性があるかが焦点となりそうだ。 中国で独禁法が施行されるとなると、日本企業が大きなダメージを受けてしまうのではないかという危惧を抱かざるを得ない。 そもそも中国では、国策として国有企業による独占を許可してきたという歴史的な背景がある。 例えば、ルーターはファ...


【大前研一ライブ】8月31日号の主なニュース

*シンガポール経済/7月の消費者物価指数は前年同月比6.5%増加 *政府系投資会社/シンガポール「テマセクHD」の純利益が2倍の約1兆4200億円に *米国大統領選・民主党/オバマ氏がデンバーで指名受諾演説。全米で3800万人が視聴 *米国大統領選・共和党/マケイン氏が副大統領候補にペイリン女史を起用 *中国金融決算/08年6月中間決算で「中国銀行」は純利益が422億元(約6700億円)に *中国独占禁止法/独禁法違反の疑いで「マイクロソフト」を調査へ *ドル救済策/3月の金融危機時に日米欧の秘...


国内GDP再建の鍵は、外需ではなく、内需を活性化させること

6日、内閣府は、主に企業の生産活動から見た景気の現状判断を後退局面に入ったことが高いことを示す「悪化」へと下方修正した。 また、内閣府が13日に発表した4―6月期の国内GDPは、0.6%減少となり4四半期ぶりのマイナス成長となったことが分かった。景気のけん引役だった輸出が13四半期ぶりに減少に転じたことが響いた形だ。 日本の実質GDP成長率の推移を見ても分かるとおり、特にここ1年間、日本のGDPをけん引してきたのは外需だ。内需に足を引っ張られたとしても、必死に外需がそれをカバーしてきたという...


戻る ページトップに戻る
一定期間無利息で選ぶ
金利で選ぶ
審査時間で選ぶ
利用限度額で選ぶ
自動契約機で選ぶ
学生向けキャッシング
女性向けキャッシング
事業主向けキャッシング
銀行系キャッシング
消費者金融キャッシング
信販系キャッシング
キャッシングについて
年利・利息の計算方法
返済方式について
最新ニュース一覧