大前研一のニュース 2008年11月28日 (金曜日)

住宅ローン減税に限定せず、「減価償却」まで広げて考える

自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は2009年度の税制改正で検討する項目について、住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明した。 これが実現すると、納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなる。 今回の減税政策は、景気刺激のために非常に有効だと思う。 景気を刺激するには、経費を使ってくれた人、あるいは住宅という大きな買物をしてくれた人などに対して、積極的に減税を適用する...


【大前研一ライブ】11月23日号の主なニュース

*米国公的資金注入/地銀など21金融機関に335億6140万ドル注入。金融機関総額は約1586億ドルに *公的資金注入申請/「ハートフォード」に11億〜34億ドルの資本注入。「GMAC」は銀行持ち株会社へ移行申請 *シティグループ/「ゴールドマン・サックス」「モルガン・スタンレー」などと再編観測が浮上 *米国貸し渋り/FRB利下げでも資金繰りに行き詰まる企業が続出 *米国住宅着工件数/10月は前月比4.5%減の79万1千戸で統計開始依頼過去最低の水準 *NY原油/20日の終値が49.62ドルで5...


不況への打開策として、新しい「ニューディール政策」を定義せよ

14、15日の金融サミット(G20)に向け、欧州連合(EU)が描く新たな金融規制の青写真が明らかになった。 格付け機関やヘッジファンドの規制、国際通貨基金(IMF)の権限の大幅強化に加え、主要8カ国会議(G8)の拡大など、金融規制や監督体制を抜本的に見直す内容とのこと。 このような欧州側からの抜本的な見直し提案を受けるのが、米ポールソン財務長官であることには皮肉な一面があると思う。 米ポールソン財務長官と言えば、かつてゴールドマン・サックス社の会長兼最高経営責任者として、まさに空売りなどを...


【大前研一ライブ】11月16日号の主なニュース

*定額給付制度/1人あたり一律1万2千円で自民、公明両党が合意 *住宅ローン減税/所得税だけでなく住民税からも控除へ *懸賞論文問題/田母神・前幕僚長が参院外交防衛委員会で“間違っているとは思っていない”とコメント *給油延長法案/民主党・輿石会長が論文問題を追及する考え *スポンサー問題/厚労行政の在り方懇談会・奥田座長がワイドショー報道などを批判 *麻生首相/国会答弁や式典で誤読を連発 *道州制/政府・自民党が次期衆院選をにらみ道州制論議を前倒し *港湾整備/主要128港湾の半数が赤字で自治...


金融危機の最大の原因は、グリーンスパン氏の政策ではない

先月23日、米国の中央銀行である、米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン前議長は、金融危機の原因解明を進めている米下院の監視・政府改革委員会の公聴会で集中砲火を浴びた。 議員らは現在の金融危機の原因を巡って、グリーンスパン氏の在任中の責任を詰問していた。 米国の議員やNewsWeek誌の論調を見ていると、この金融危機の全ての責任はグリーンスパン氏に帰すると主張したいようだが、私は賛成できない。 今回の金融危機がここまで大きくなったのは、グリーンスパン氏が押し進めた規制緩和や...


【大前研一ライブ】11月9日号の主なニュース

*大前研一 パラオダイビング報告 *米国大統領選/バラク・オバマ氏が当選。米国史上初の黒人大統領が誕生 *ロシア情勢/メドベージェフ大統領が就任後初の年次教書演説 *ニュージーランド情勢/総選挙で国民党が9年ぶりに政権奪回。ジョン・キー党首が次期首相就任予定 *中台関係/09年前半にも直行定期便就航で合意。馬総統が中国窓口トップと初会談 *G20/EUが金融サミットに向け、IMFの権限大幅強化に加えG8拡大などの規制案 *米国経済/7−9月期のGDP成長率はマイナス0.3%。住宅投資や個人消費な...


新興国の債務不履行は避けられない

米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大している。 ハンガリーやウクライナ、アイスランドに加え、新たにベラルーシやパキスタンも国際通貨基金(IMF)などの国際機関や友好国に支援を要請し始めた。 一部の新興国が債務不履行に陥ることに対する警戒感が、欧米金融市場で高まっているが、すでに予定通りに支払う余力は残されていないとの見方を裏付けるような兆候も現れている。 例えば、ウクライナでは金融危機とは無関係な大手行への怪文書騒動で、取り付け騒ぎが起こり、中央銀行が対処する事態にな...


【大前研一ライブ】11月2日号の主なニュース

BBT開局10周年記念感謝祭 【大前研一記念講演】「サラリーマン再起動」〜これからの10年をいかに生きるべきか?〜 →詳しくはこちら


長期化する米不況。一方、不況に強い会社に注目

米国の景気が今年7―9月期から水面下に沈みつつある。 3四半期連続のマイナス成長を懸念する専門家の見方も拡大、不況が長期化する見通しが強まっている。私も米国の不況が長期化するという意見には賛成だ。 何度も述べていることだが、このような金融危機は大きく3つの段階を経て推移する。 第1フェーズは流動性危機。第2フェーズは不良資産の償却。そして、第3フェーズが銀行の貸し渋りによる事業会社の倒産だ。 現在の米国はこれらが同時に発生しているという非常に厳しい状況だ。 最近発表された「米国住宅着工...


【大前研一ライブ】10月26日号の主なニュース

*世界同時株安/24日の日経平均は8千円割れに。ダウ平均も一時500ドル超の低下。世界の株式時価総額は昨年ピーク時から半減し約3千兆円に *独バイエルン州立銀行/7千億円の公的資金を申請。金融市場安定化法の第1号案件に *仏政府/大手6行に総額105億ユーロ(約1兆4千億円)の公的資金を注入 *オランダ金融大手ING/1兆3600億円の公的資金で資本増強へ *米国銀行破綻/「PNC」が「ナショナル・シティ」を5200億円で買収。「アルファバンクトラスト」が業務停止に *円高の大波/NY円が対ドル...


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