日経BPビジネス 2008年12月11日 (木曜日)

地域デビューのきっかけに最適 コミュニティカフェに行きませんか

主に地域住民が企画して運営する「コミュニティカフェ」が増えている。地域住民がやすらぐ場所であり、出会いや活動の場所ともなりうるが、団塊世代などの男性の利用を促すには、別の工夫も必要なようだ。


被爆者援護法改正で、在外者の認定条件緩和

従来、在外被爆者が被爆者手帳を取得しようとする場合、来日して申請しなければ、手帳を取得できなかった。被爆者援護法改正が今年6月に成立、12月17日の施行においてこの要件は撤廃となった。


医薬品のネット販売規制、 賛否両論より大切なもの

オンラインで医薬品が買えなくなるかもしれない。2009年6月から「薬事法施行規則」が見直され、風邪薬や胃薬などのネット販売が制限されるからだという。


猪瀬直樹:地方分権論議に逆行する役人の無神経さ

地方分権論議の最中に、国の出先機関が入居する合同庁舎の建設計画が2000億円以上の規模であることがわかった。計画通りに建設しようとする役人の無神経さにはあきれるばかりだ。


AD: 効果的なグリーンITを実現するPowerシステムの先進テクノロジー

IBMと日立がグリーンITで協業。2社の技術を結集したPowerシステムでCO2とコスト削減を両立させた企業が増加。   Ads by Pheedo


月尾嘉男:情報先進国家と環境先進国家は両立する

本年11月初旬、技術協力の相談のためモンゴルを数日訪問した。現在ではアジア東部のハブ空港の地位を着々と確保しつつある韓国の巨大なインチョン国際空港から約4時間、2006年の建国800周年を契機にチンギスハン国際空港と名称を変更した首都ウラ…


生島ヒロシ:リベンジ!!eco検定。で、結果は?

2007年7月に受けたeco検定はまさかの撃沈……。6月は毎日が講演で地方に行っていたため、過去問を中心に勉強。過去問を見ると「これはいけるかな」と思っていたのが大間違い! 


自然と付き合う〜里山生態系の意味と価値を伝える(後編)

山全体が生命なので、1本ずつの木を切るかどうかに意識を集中していては、ダメです。全体をどうやって生かしていくか。その中で1本の木を判断する視点が求められます。


引きこもり消費の時代

世界経済を覆う金融危機が、実体経済に波及してきた。消費者心理も著しく悪化している。内閣府が発表した消費動向調査によると、10月の消費者態度指数は前月に比べ2ポイント悪化し、29.4ポイントとなった。


田原総一朗:歴史認識の次に 進みつつある日中討論

12月1〜3日まで、日中ジャーナリスト交流会に田原総一朗氏が参加した。両国の一流ジャーナリストが集い、クローズドの場で本音をぶつけあったという。そこでの様子を田原氏が報告する。


田中秀征:“自らの手で解散”が 危うくなった麻生首相

自民・民主の“党首討論”では民主党の小沢一郎党首に軍配を上げざるを得ない。大差で判定勝ちということだろう。首相が党首討論で巻き返すつもりだったとしたら、その結果は明らかに裏目に出た。果たして、首相は自分の手で解散することができるだろうか。


トイレ掃除復活と親の甘え

正直なところ児童生徒のトイレ掃除復活(asahi.com 11月19日)」の報道には少し驚いた。といっても「異論・反論」の類(たぐい)ではない。どちらかといえば「えっ?トイレ掃除」という戸惑いに似ている。


行動ターゲティング広告が 示唆する未来は?

Yahoo! JAPANは広告の新展開としてダイレクトレスポンスの手法を取り入れる。同社が得意としていた行動ターゲティング広告はその精度を一層増す。しかしそれは、SFの世界の話だった超管理社会の幕開けでもある。


猪瀬直樹:イランでのアジア首長フォーラムに出席

「アジア首長フォーラム2008年テヘラン会議」に東京都代表として出席するためイランの首都テヘランを訪問した。総会ではパネリストの一人として、僕は「日本の近代化」と「日本のものづくりの精神」についてスピーチした。日本の近代化はアジア諸国のモ…


生島ヒロシ:環境と経済の両立を実感。16万人が共有したECO体験

2007年12月13日〜15日に東京のビッグサイトで開かれた、日本最大の環境総合展「エコプロダクツ2007」。地球温暖化防止に貢献する省エネ製品や新エネ製品をはじめ、あらゆる分野のエコプロダクツ(環境に配慮した製品)に触れることができると…


齋藤孝:日本人ならではの身体を生かし 自分を掘り下げてみよう

個人が個として確立することが大切といわれる。しかし、その個が強くなるためには、根元をしっかり広げて土台を固める必要がある。日本文化・日本語文化が持つリズム感や触覚を今こそ取り戻すことではないだろうか。


田原総一朗:大統領単独インタビューで感じた 最高責任者の悲哀

11月20日、田原総一朗氏は現職のアメリカ大統領にインタビューをした。ブッシュ大統領への単独インタビューだ。その裏話、そして“黒幕”と呼ばれた男への取材、日本のリーダー論へと話は進む。


田中秀征:首相の読み違いで疑われる 政治家の知性

麻生首相の漢字の読み違いが話題になっている。読み違いは誰にでもある。また、知らない字もある。おそらく、麻生首相には子供の頃から間違いを指摘する人が周りにいなかったのだろう。ことは麻生首相の個人の問題ではなく、日本の政治家の知性の問題にもな…


自然と付き合う〜里山生態系の意味と価値を伝える(前編)

地主ではない地域住民は、身近な森である里山林を残したいと思う人が多いのですが、土地の所有者、地主さんは、何の富も生まないのに、固定資産税だけ持っていかれる「お荷物」と考える人が多いのです。


土俵際のテレビ業界、ニュースを守れ

巷、NHK以外のテレビ局の業績悪化が喧伝されている。東京キー局、地方局、どの局もまるで芳しい話は聞こえてこない。デジタル化による設備投資、保有株式の評価損、映像制作投資の失敗、細かく言えばキリなく、その要因を挙げることが出来るだろう。


忘れられがちな“親思いビジネス” 老親のために今できること

団塊世代も60歳の域に達し、すでに親はいないという人も多いだろう。一方、80代か90代で元気という親も少なくない。しかし、あまり言いたくはないが、いくら元気でも、そろそろだという気持ちが子供の中にはある。


財部誠一:公務員制度改革を忘れるな

「公務員制度改革」が頓挫しかけている。改革派の委員たちの努力により「内閣人事局」案ができあがり、甘利行革相に提出された。この案に全省庁が猛反発しているばかりか、改革阻止が主流となった自民党内からも「待った」をかける声が強まっている。


NHKが12月からオンデマンド事業を開始

この12月からNHKがオンデマンド事業を開始する。過去にNHKが放送した番組をサーバに貯えておき、放送後でも視聴を可能にする仕組みだ。


元厚生事務次官殺傷事件の報道に、 現場的「おい!大丈夫か」

もともと新聞やテレビの報道を全面的に信じるタイプではない。にもかかわらず、元厚生事務次官殺傷事件のネットにかかわる報道には「おい!大丈夫か」になってしまう。その代表が毎日新聞の「誤報」である。


林志行:元事務次官襲撃事件と 時代の変節点

厚労省元事務次官とその家族を狙った連続殺傷事件は、犯人と思われる男が11月22日(土)夜に警視庁に出頭し、逮捕された。リスクマネジメント上の観点は2つ。1つは、宅配業者の経営戦略、事業戦略の再構築が急がれることだ。


齋藤孝:ビジネスは「祭り」だ! そんな企業文化を根づかせよう

どんな組織であれ、そこには何らかの文化やカラー、コンセプトが存在する。あるいは暗黙知や経験知、身体知を共有しているとも言い換えられる。これらが、組織としての力の源泉になるはずだ。


生島ヒロシ:暮らしのすべてを「ウォームビズ」対応に

11月19日に環境省が発表した2007年度のクールビズの成果の推計によると、48.1%の企業が冷房の温度を28℃に設定、約140万トンの二酸化炭素(CO2)が削減できたのだとか。


田中秀征:給付金は為政者の責任放棄、 制度での対応を

「定額給付金」が迷走を続けている。為政者は集めた税金を有効に、公正に使う責任がある。それを一時金として納税者に給付するのはその責任を放棄することだ。“制度”としてきちんと対応しないと論理的な破綻が避けられない。


田原総一朗:見え透いた“政局”重視で 世間のイライラは募るばかり

「景気対策」最優先と言いながら、第2次補正予算案を来年まで出さないと決めた自民党。これで、民主も自民も“政局”重視があからさまになり、国民の政治へのイライラは募るばかりだと田原総一朗氏は指摘する。


自然と付き合う〜ポリシーをもつ(後編)

秋から冬にかけては植物の成長が止まりますから、作業をすれば、その状態で固定されるようになり、作業をしっかりすればするだけ、森はきれいになっていきます。


小中学生の携帯電話規制がはらむ功罪

携帯電話をどうするか?──小中学生の子どもを持つ両親には悩ましい問題である。ネット関係の仕事をしていることもあって聞かれることも多い。「小学生じゃ早いけど中学生になったら大丈夫かしら?」「友達がみんな持ってるというんだけど」。多くのお母さ…


猪瀬直樹:麻生首相の指示で、出先機関改革に弾み

地方分権改革推進委員会の第2次勧告は、12月上旬8日に予定されている。麻生首相の指示をうけて、中央省庁の出先機関改革が、大胆に盛り込まれることになるだろう。なかでも、事業・予算を国から自治体に移す国道移管は、地方整備局改革を進める切り札の…


日本はLNGエンジン開発で 世界のトップを走っている

ペンシルバニア州立大学のビガー・ヤン教授は、炭化水素系燃料を使用するロケットエンジン研究の世界的な大家だ。同氏に現在日本が開発中のGXロケット用LNGエンジンの現状をどう評価するか聞いた。


齋藤孝:目指せ2割フォワード より攻撃的な身体へモードチェンジを

私たちの日々の仕事は、何らかの“とらわれ”に支配されている可能性がある。それが視界を曇らせ、新しいアイデアを阻んでいるかもしれない。


生島ヒロシ:新幹線「N700系」は断トツにECO

2007年、7月1日、東海道・山陽新幹線に「N700系」が登場しました。最高速度300km/h(東海道新幹線の区間は270km/h)、東京?新大阪間の移動時間が最大5分短縮。


SFCG、貸し剥がしの実態

旧商工ファンド、SFCGが「理由がないのに一括返済を求められた」として同社に対して約8330万円の損害賠償を求めて東京、仙台、釧路、福岡など全国7箇所で75人が集団で一斉提訴した。


田原総一朗:「田母神論文」問題の本質は “決起”の危険性

政府見解と真っ向から対立する内容の論文を、現役の航空幕僚長が実名で書いていた。田母神 前航空幕僚長の論文だ。実は彼だけでなく現役自衛官が94人も応募していた。この“組織的な決起”の危険性を田原総一朗氏が語る。


自然と付き合う〜ポリシーをもつ(前編)

里山とは、人が管理しながら、なお自然らしさを残している森といえる。ではどの程度手を入れた状態がよい状態なのか。


田中秀征:大統領選で2つの大きな使命を 託されたオバマ氏

米大統領選挙によって、オバマ氏は2つの大きな使命を託された。1つは、言うまでもなく、経済危機の克服だ。もう1つは、ブッシュ政権の単独行動主義から、国連と歩調を合わせる国際協調主義に転換することである。


林志行:兵庫県知事の震災失言と、 首都機能代替への私案

11月11日、和歌山市内で開かれた近畿ブロック知事会議で、兵庫県の井戸敏三知事が「関東大震災が起こればチャンスだ」と発言し、問題視されている。波紋はさらに広がりそうだ。


流行に飛びつかない中高年は置き去り? 百貨店はなぜ若者向けになるのか

商品や売り場は“鮮度”が大事と、めまぐるしく変わる。中高年の見極める時間など待っていられないようだ。買い手と売り手の、そうした感覚のギャップが、さらにものを売れなくしているのではないかという気がする。


三菱重工、初の商業打ち上げ受注(2)

種子島からの静止衛星打ち上げには、北緯30度という位置から来る根本的問題が存在する。静止トランスファー軌道から静止軌道へと移る際に必要なエネルギー量が他の打ち上げ基地と比べて大きくなってしまうのだ。


従業員を解雇し廃業した 京品ホテル経営陣の思惑

従業員全員を解雇し廃業した東京高輪にある京品ホテルの従業員46人が10月31日、地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、京品ホテルは2007年度に1億円以上の利益がありながら、経営陣は経営を維持する努力もせずに従業員を不当…


オバマ陣営がネットを勝因にできた理由

米大統領選挙は、結局オバマ候補が勝利した。その勝因の一つに「ネット」をあげる意見は多い。もっとも「ほかの国の選挙に騒ぎすぎ」という気もするし、「マケイン完敗!オバマの驚くべきインターネット活用術(DIAMMOND online ビジネスモ…


猪瀬直樹:農水省のレトリックにはごまかされない

11月6日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長が首相官邸に呼ばれ、麻生首相から「地方整備局・地方農政局の原則廃止」という指示が出た。省庁の出先機関については、これまで何度も取り上げてきた。今回は、出先機関の無駄を別の角度から明らかに…


三菱重工、初の商業打ち上げ受注(1)

韓国航空宇宙研究院(KARI)は、開発中の地球観測衛星「アリラン3号(KOMPSAT-3)」の打ち上げの国際入札で、三菱重工業(MHI)が優先交渉権を獲得し、契約成立に向けた最終交渉に入ったことを明らかにした。


月尾嘉男:経済活動と環境保全の両立を目指して

北米大陸の南東部分に突出するフロリダ半島は南北600km、東西200kmで、本州の半分ほどの面積があるが、大半は平坦な湿地であり、その南側の約60万haはエバグレーズ国立公園に指定されている。


齋藤孝:「知情意体」がビジネスを制す 欠かせないのは“触れ合い”だ

私は、「知情意」ではなく「知情意体」という言い方を奨励している。世は「脳ブーム」だが、いくら脳を鍛えたところで、身体のベースがなければ「知情意」を支えきれない。


生島ヒロシ:自分が出したCO2は自分で買い取る!?売買の仕組みが日本にも登場

温室効果ガスを排出する権利を取得することで、温室効果ガスを削減したとみなす「排出権取引」という言葉を最近、見聞きするようになりました。


田原総一朗:オバマ新政権のパッシングに 日本は先手を打て!

民主党のオバマ氏が次期大統領に決まった。米民主党は、実はクリントン時代に「日本はずし」(ジャパン・パッシング)をした党だ。来年からのオバマ民主党新政権に向けて、日本がすべきことは何か? 田原総一朗氏が語る。


林志行:オバマ大統領の誕生と米国の国内回帰

11月4日、長きに渡るホワイトハウスへの闘いにようやく終止符が打たれ、第44代の次期米国大統領にバラック・オバマ氏(47)が就任することが決まった。新政権では、共和党による行き過ぎたイラク政策、石油中心主義が是正される。米国大統領選挙の途…


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