大前研一のニュース 2007年6月16日 (土曜日)

【大前研一ライブ】6月10日号の主なニュース

*大前研一 クロアチア&ギリシャ訪問報告 *ユーロ導入/欧州委員会報告書ではスロベニアは導入から半年で大成功 *欧州金利/欧州中央銀行が政策金利を0.25%引き上げ、6年ぶりの高水準に *中国株式市場/中国財務省が株式売買時の印紙税率を引き上げ *人民元建て債権/中国銀行が香港で初めて人民元建て債権を発行へ *中国経済成長/長江デルタの07年成長率は13%に *中国油田開発/相次ぎ油田を発見。渤海湾では埋蔵量10億トン *ロシア原油先物取引所/ロシア政府がロシア産の先物取引所を開設へ *投資マネ...


原油価格が高騰する背景とは?そのメカニズムを理解して対応するべき

21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、前週末より1ドル33セント高い1バレル=66ドル27セントと、およそ3週間ぶりの高値で取引を終えた。 原油価格の高騰に比例してガソリン価格が値上がりするのは当然かも知れないが、アメリカの原油価格と小売価格の推移を見るとおかしな点に気づく。 昨年の夏、ピークを迎えた先物原油価格は約1バレル=75ドル、今回は65ドルほどで落ち着いている。 それなのに、ガソリンの小売価格は昨年の夏が1ガロン約3ドルだったのに対し、今年はすでに3ドル20...


非上場企業の好業績。上場企業のずさんな経営には、東証の対応に期待したい

23日、リクルートが発表した2007年3月期の単独決算は、経常利益が前の期に比べ3.9%増の1,353億4,300万円となり、4期連続で過去最高益を更新した。 いわゆる非上場御三家と呼ばれる企業の代表格・リクルート。 リクルートは、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で約1兆4,000億円の有利子負債を抱えたが、その有利子負債を、わずか十数年で、約51億円まで返済してきた。 これは、驚異的な結果だ。 もはや、リクルートは上場して資金を集める必要がない会社にまで成長したと感じる。 リク...


【大前研一ライブ】5月27日号の主なニュース

*ブッシュ大統領/イラク増派の成果は9月に判断と表明 *米軍・ミサイル迎撃実験/国防総省が模擬ミサイル打ち上げに失敗 *北朝鮮・貨物船/24年ぶりの国交回復で初のミャンマー入り *仏・サルコジ政権/構造改革100日計画の実現を急ぐ *美しい星50/安倍首相が温暖化ガス削減の総合戦略を発表 *米・温暖化ガス/06年排出量が5年ぶりに減少 *クリントン財団/自治体の省エネ改築事業に融資 *石炭ガス化発電所/英「BP」と英豪「リオ・ティント」が共同で展開 *独エーオン/ロシア電力市場に参入。今後15年...


【大前研一ライブ】5月20日号の主なニュース

*大前研一 ロンドン&モスクワ訪問報告 *英・少女誘拐事件/行方不明の捜索で支援運動に広がり *北京市政/1人当たりのGDPは北京五輪の2012年に1万ドルへ *ウォン相場/対円が韓国株高、造船業界の活況で9年半ぶりに高値 *円相場/円の価値が一段と低下 *外貨準備運用/塩崎官房長官が経済財政諮問会議で利回り向上の検証を指示 *投信運用資金/4月末の株式運用額は23兆4400億円に *東証/ミニTOPIX先物の上場を検討 *ロンドン証券取引所/07年3月期の上場企業の資金調達は540億ポンドに ...


ドコモの今後の課題は、根本的な経営姿勢を改めること

7日、NTTドコモは、インドの携帯大手ハチソンエッサー社(Hutchison Essar Ltd.)との「iモード」のライセンス契約を解消したと発表した。 ドコモは、これまでにも、米AT&TやオランダのKPNとも、iモードのサービス提供に失敗している。 私は、今回の契約解消は単なる表層的な事象に過ぎず、根底では、NTTドコモという成長企業が持ってしまった“驕り”と“傲慢さ”が、提携交渉に悪影響を及ぼしているのではないかと感じている。 海外におけるiモード展開に足踏みしている間に、磐石だった...


【大前研一ライブ】5月13日号の主なニュース

*経済成長率/欧州委員会が07年の実質成長率を2.6に上方修正 *欧州金利/「イングランド銀行」が政策金利を年5.50%に引き上げ *人民元相場/上海外為市場は対米ドルで高値を更新 *上海株式相場/高値更新で9日、総合株価指数が初の4000台に *投資信託残高/日本株投信から資金が流出 *金融メディア大手買収/「ニューズコーポレーション」の買収提案に「ダウ」大株主が反対表明 *メディア大手買収/「トムソン」が「ロイター」への買収交渉を正式発表 *委任状争奪戦/「スティール・パートナーズ」がアデラ...


市町村の合併だけに目を向けるのではなく、全体の構想を描くことが大切

 2日、訪仏中の菅義偉総務相は、日本の市町村数について「(現在の約1,800から)今後、合併などにより1,000ぐらいまで進めたい」と述べたとのこと。  市町村の数を1,000まで下げるという基本的な方向性は、間違っていないと私も思う。  ただ、本質的には、市町村の数ではなく、市町村1つあたりの規模(人口)が重要なのだ、ということを忘れてはならない。  市町村の役割は、生活基盤の提供だ。  具体的には、国民が生活できる安全と安心を提供するべく、学校・消防・警察を運営し、そこに暮らす人々の...


【大前研一ライブ】5月6日号の主なニュース

【今週の主なニュース】 *訃報/「日本の経営」著者、ジェームズ・アベグレン氏が81歳で死去 *昭和天皇発言メモ/富田メモ研究委員会はA級戦犯合祀は不快感と結論 *安倍首相/参院選で与党が半数割れと自民党・山崎氏発言に不快感 *日米関係/ブッシュ大統領が“安倍首相はもうすぐ親友に”とコメント *ブッシュ大統領支持率/Newsweek世論調査では過去最低の28%に *日米同盟/日米同盟強化の発言相次ぐ *ASEAN貿易/経済連携協定で日本とASEANが大枠合意 *地方分権/菅総務相が市町村合併推進に...


総合取引所の創設への障壁となる、2つの大きなタテ割りとは?

政府は日本の金融・資本市場の競争力強化を狙い、取引所に抜本的な再編を促す方針を固めた。 証券、金融先物、工業品、農産物などタテ割りになっている現在の取引所を見直し、すべてを網羅する「総合取引所」の創設を目指すとのこと。 私は、今の日本の取引所(市場)のタテ割りになっている取引所(市場)を統合するのは、現状のままでは難しいと思う。 政治的なタテ割りの仕組みについて。 例えば、商品先物市場の中で、工業品を扱う東京工業品取引所(TOCOM)と農産物を扱う東京穀物商品取引所では管轄省庁が異なる。...


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