社労士 2007年7月1日 (日曜日)

ここのところ話題になってる架空循環取引って?

今朝の朝刊で加ト吉が架空循環取引の疑いで捜査を受けている内容の記事が掲載されていました。 ちょっと前にはIXIが同様に架空循環取引で売上高の9割をこの取引で架空の売上を計上していて、経営破綻をしましたが、この架空循環取引は、上場企業であれば株主を欺いているもので、今後、株主代表訴訟になることでしょう。 とはいえ、一般の人には、循環取引ってなに?と思われるので、簡単に説明すると ある会社A社に商品が在庫してあり、その商品をB社に売ったことにして(但しこれは伝票だけのやり取り)A社じゃ売上を計上します。次に、B社は、C社にこの商品を売ったことにします。(これも伝票だけのやり取り) その後、C社は、元のA社にこの商品を売ったことにし、商品自体はそのまま倉庫にあるので、一巡してそれぞれ水増しの売上を計上することになります。 こういった取引を行うことで、架空の売上計上をするのですが、結局自転車操業になり、いずれ破綻してしまいます。(A社にしたら、自分の商品を多少の上前を入れて売るけど 最後にこれを買い取るときは、更に仕入値が高くなってるわけですから・・・) ここで疑問に思うのは、一般的に言って、売上計上の基準が規程で決められており、多くは出荷基準になっています。これは、商品が出荷して初めて売上として認識されるのですが、一方で、売上から出荷済の処理を一人で行うことも多く更に、その間に他の社員が確認することすら出来ないということもあります。(これは業務システムのIT化のデメリットともいえるかも知れませんが・・・) 特に効率化をするため、いかに、こういった定型業務を人を少なくして行うかがあり更にある特定のクラスには、すべての操作が出来てしまうため、その人が、そういったものをしようと思えば出来てしまう時代になっています。 今、話題の内部統制もこういったことの主旨で、リスクとコントロールを視点とした仕組みを制度化し上場会社では、今後必須となってきます。 そうなると今後、情報化と各種の職務権限規程及び、取引上の規程をより厳格化し、また省力化のためにかえってリスクになっている業務の見直しが必要になってきます。 ただ、こういったことも、結局、企業の中での一定の権限をもった人材が行うと、不正が判明するまでに時間が経過することも考えられ、売上のためとかといった理由で、行うことも少なくありません。 更にここのところ、大手で続々と申告をして正社員化をしている偽装請負などもあり請負自体の意味と派遣を取り違えているケースも少なくありません。 今の時代、変化が早くちょっと前まで問題ないものでも法令整備により違法になってしまったり、訴訟対象になることも少なくありません。 いずれにしても企業との日常的にお付き合いのある士業がそういったことを未然に防止できるようアドバイスをすることも大切なのかもしれないなと感じています。


特定社労士試験合格発表

昨日、第2回の特定社労士試験の合格発表がありました。 私も無事合格できていたのでホッとしましたが、今回は、合格率65パーセントと 社労士の中でも3人に1人が不合格になったという結果のようです。 確かに、これまでの手続きだけじゃなく、真意を汲み取りそれに対しての判断力を試験にしていたので、この辺は、今までの手続きの考えだけだと厳しいのかもしれないですね。 これで第1回とあわせて特定社労士の方が全国で5千名になり4月から法廷外訴訟代理として業務を行うことになり、労使の訴訟に関しての関与をすることも多くなりのではないでしょうか・・・・ とはいえ私のほうは、現在、上場企業のお客様の業務改善及び、整理で各拠点に出向くことが多くなり当面は、業務フローやら、業務改善整備、各種規定の整備と基幹システム化のコンサルタント・人事制度の改革で手一杯になりそうですが・・・


とある会合で・・・

先週末 とある会合に参加を致しました。 ここ数ヶ月、会計士と会計専門家とともにさまざまな取組みをしていてその中での課題もあり、ちょっと質問をしてしまいましたがやっぱりみんなそうなんだなと思った次第です。 (出席者の方には、途中参加で図々しく質問までしてしまい、申し訳なかったかなと思います。) 要は、お互いの実務を通じて、今後のノウハウを蓄積することが重要で、テンプレートなどは当初は、有効だけど、イレギュラーもありますから・・・ 効率化としては確かに有効かなと思うけど(われわれも当然用意していますし)、今までの実務経験から言っても、まぁそううまくいくことはないですし・・・・ その後は、飲み会というわけで、週末は、その分、仕事せざるを得ない状況だったのはちょっと反省してしまいます。 3月に入り、まだまだこれからストレスのたまる仕事になりそうだし、ちゃんと健康でいられるか不安です。 また、新聞社の原稿も、定期的あるので、その中でいかに仕事をこなすかが重要かなと思っています。 私の場合、特にお客さんとの打ち合わせが多いので、その分、どうしても時間がなくなってしまいます。まぁいろんな経験がこれから役に立つだろうし、いろんな経営者とお話でき、とても良い経験だと思っています。 そういえば、そろそろ、特定社労士の合格発表ですし、結果はどうなのかちょっと不安に思いつつ目先の課題をこなしていくことにします。 でも一つ思ったのは、この前の会合で他士業の方も多くおり、いろいろ考えている人も多いようですね。 ただ座学は座学、実務は実務でしっかりやらないと今までのような手続というわけにはいかないので、かなり精神力と交渉力が必要になりますので、心したほうがいいかもしれませんね。


悲しい企業の幕引き

先日、ある企業のニュースで、企業の乗っ取り屋社長の粉飾に端を発した 企業の破産また、同様に、その社長の関与企業の廃刊というニュースが流れています。 実は、私もこのIT企業に社員として在籍をしていたことがあり、そのころは いずれ上場するのだ。大手企業の子会社から脱却をしていこうという社風があり 皆、それに向かって、日夜努力をした頃がありました。 大手外資のIT関連企業という時代は、社内の体制を良くしていこう!風とおしの 良い会社にというような感じで、まだまだ小さな本社でしたが、皆一丸となって いた会社で、大変良い経験が出来たと感じていまして、上場後、退職しても なお、かつての同僚も多くいてうまく軌道にのっているなと感じていたのですが あっという間に、全く知らない経営者、経営陣 旧社員の退職ということで 本当に、あっという間の出来事だったような気がします。 今、かつて在籍した皆さんが、どうしているのか?不明なところもありますが 決して社員のせいではなく、後ろ向きにならないことを祈っています 特に、IT業界ではハイレベルなエンジニア集団でしたし、大手からも一目をおかれる ところもあったので、ぜひ、どこかで、再度スピンアウトし、再起をしてほしいとも 思います。もちろん、その際は、お手伝いします! ここのところ、私も、歴史ある企業様でさまざま支援をしていますが、企業の文化 とそのコントロールの重要性を痛感します。 特に上場企業は、内部統制は今後、必ず行う必要がありますが、反面、中小企業は まだまだそこまで行っていません。 ただ一定の企業では、やはりそうはいっても、行っておくことで、結果、経営者に とっても社員にとってもハッピーになるということにもつながります。 私たち、士業も、そういった企業をいかにサポートしていけるか日夜努力しなければ と思い、毎日、いろんな士業の方と議論し、実務を通じて、まだまだ経験をしていかなければと思っています。


確定申告がスタート

いよいよ、今日から確定申告になり早速、申告を行ってきました。 とはいえ、すでに、書類は作成済みなので、後は提出のみでしたので 比較的スムーズに終えました。 さて、ここで確定申告で申告時に気をつけなきゃいけないことですが 特に社労士の観点から言えば、国民年金を支払っている事業主等の場合、申告時 国民年金控除証明書が送付されたものを添付しますが、毎月、その都度 支払いをしている場合、12月までの支払いは控除証明書の金額に入っていません。 年金はその年に支払いをしたものが控除対象になりますので、その分をしっかり 加算しておけば、しっかりと控除されます。 そこで、納付書を元に納付した場合は、その納付書を申告時に添付するのですが 今の時代、電子納付が可能になり納付の証明書を必要とする場合、都度しっかり 納付したことを証明する証明書をプリントアウトして保管しておく必要が あります。というのも、銀行などのWEBからの振込の場合、遡ること2ヶ月まで しか後で、明細を印刷することが出来ないこともあり、明細を出せないことにも なってしまいまいます。※その際は、何らかの証明できそうなものを用意する ことになりますが・・・・ 便利になったゆえに逆に、思わずやり過ごしてしまうので、支払いと同時に 印刷して保管しておいたほうが無難なようです。 さて、今年の申告ですが、時代は変わり、かつては、申告会場の記入用の座席は 混んでいるといったこともありましたが、今は、多くが、申告用のソフトや 会計ソフトを使ってあらかじめ作成してくることが多いようです。 確かに、一般的な記帳をしていけば、決算時には、申告書がきれいに出力される ので、手間はかからない時代になったのかもしれないですね。 また電子納付を使う人も多くなったせいか、初日でもそれほど混雑はしないように なっているようです。 国民年金や国民年金保険等は、所得から全額控除されるということもあり、節税 にもなりますので、まだ申告を済ませていない人は、ぜひ、社会保険控除に関してもう一度確認してみてはいかがでしょうか・・・


派遣社員の現状は・・・

今、話題になっている『派遣の品格』を昨日、見たのですが、普段いろんな企業とお付き合いしていて、確かに・・・というような場面が多々見られます。 一方の派遣社員の方には、女性だけでなく、男性もいたり、また、派遣ではないのですが実際、任されている仕事は、派遣社員と同様という社員も存在し、外部からみると誰が派遣で誰が正社員でというのは、実際聞いてみないとわからないケースがあります。 派遣社員の中には、あえて派遣を選択するケース、今までの経験では派遣しか職を得られないケースさまざまなケースがあり、年齢も20代から30代とさまざまです。 派遣社員の方に、話を聞く機会があり、あえて何で派遣を選択したのか?を聞いてみると20代では、今、自分が何をしたいのか?どんな仕事が向いているのかをいろんなことを経験して考えている人、残業が無く、やりたいことに没頭したい人、中途採用で正社員の採用試験を受けているが、なかなか受からなく仕方なく派遣を選択している人さまざまいます。一方で、派遣の方の場合、いくつかの職場を経験をしていても、どこにいっても断片的な仕事しか任せてもらえず仕事の質に不満を持っている人も多いのも現状です。 また、これら派遣の人の中には、いずれ正社員になりたい人もまだまだ多く、逆に企業側としては、少子高齢化に伴う、人材不足となりつつある現状からすれば、やる気にある派遣社員を正社員へ迎え入れる必要もあるようにも思います。 ドラマのような派遣と正社員の中の差別、派遣同士の仲たがいなどさまざまある中で、こういった現状を的確に把握して、派遣社員の中には、やる気のある人材、ポテンシャルのある人材も数多く存在しますので、ぜひ、そういった人に対しての正社員への機会のチャンスを考えても良い時代なのかもしれません。 PS.ただ派遣社員の人には、今まで上司といった人が実際問題としていないゆえに自己中心的な人も多くいるので(これは、ある意味、少し前までの就職難が招いた不幸ともいえるかもしれませんが・・・・)これらの人材への教育機会をしていくことも重要なような気もしています。


ずさんなITベンチャーの実態は・・・

ここのところ、近未来通信の詐欺事件を通じて、ITベンチャーの実態が言われるようになりました。 私も、IT関連に関しては、これまでの職歴からしても十分理解しておりますが、 事業自体に疑問を持つ会社や、ビジネスモデルとして?と思うような企業もあることも事実です。 さらに、インターネットの普及とともに、ITをビジネスに活用するのは企業にとってメリットが多いことは事実ですがそこに漬け込んだビジネスもあるのも事実です。 特に、ここにきて、IP電話やら、ホームページのSEO対策やらを進めてくる企業も多くなり、そういったコンサルタントと称して多額のお金を請求するケースもあります。 IP電話に関しては、確かに企業間でうまく活用することで、これまでの通信費を安くすることも可能ですが、必ずしも、十分な効果が出ないこともあり、これは企業のビジネス形態や取引企業など含めたものを考慮する必要があります。 また、SEO対策などに関しては、必ずしも、そういったことをしなくとも、十分な成果を挙げることも出来ますし、単純にアクセス数がアップすればよいなどと思うと逆に費用の割りに結果は・・・ということになりません。 もちろんこういったビジネスは、成功報酬型というよりも一通り対策をしたのでといった感じで、料金を請求してくるでしょうし・・・ いずれにしても、今話題のITという言葉だけに、中小企業の多くは、その言葉だけでうまくいくと誤解してしまい、結果、契約をしてしまうということも多い気もします。 ただ上記のビジネスでも必ずしもすべてが悪いわけではなく、IP電話にせよ、SEO対策にせよそれをまともに行って結果を出していくベンチャー企業もあり、この選別をいかに出来るかが、経営判断としては必要な気がします。 今回の近未来通信の場合、出資金を売上に回すというかなり悪質なものですし、会計士・税理士・社労士等の関与は無く(あったらさすがにすぐバレるでしょうし) 決算公告もせずというものだったようですし、歯止めを欠けることなく、投資家が犠牲になったという感もします。 今後、被害者の会の弁護士が中心に、投資家の元金回収を行うでしょうが、かなり難しそうな感じなので、もっと早くわかっていれば・・・と感じざるを得ません。 また、現在、公益通報者保護制度といった制度もあるのでこういった制度の趣旨をもっと理解してもらうことも必要なのかもしれませんね。


特定社労士研修最終日

昨日で2ヶ月あまり週末を利用した研修が終了しました。 最後に、試験があったのですが、結果はさておき、終わってほっとしたという感じです。2回目のテストは、1回目よりは、リーガルセンスを問う問題が多く、難しくなっていた気もしますが、まぁ一通り書いたので後は結果を待つだけです。 結果は、来年3月まで待つしかないのですが、今回の研修を通して、労働審理の解釈をかなり学ぶことができたのと、今までと違い、実務に長けた弁護士の先生から直接講義を受けることができたのはかなりのプラスになったと思います。 試験に関しては、今回の試験は、前回よりも問題のレベルは上がったと思うのですが、これが本来の訴訟代理としてのレベルを問う問題というものだったのかなとも思います。 今回は、暗記とかじゃなくよりリーガルセンスを問う実践的な思考能力を試す意味でもまぁ相応な気もします。 ただ出来たのか出来ないかなんともいえず(明らかに前回よりは難易度は上がっている気もします)一通り解答はできましたが、求める思考との開きがあるか不安な面もあるのですが、駄目でも今後の自身の課題としてつながるのではないでしょうか・・・・ いずれにしても、この資格はあくまでも今後の社労士業務の幅を広げるスタートですし、試験合格したらもう勉強しなくていい=なんでも出来るというものじゃなく、逆に、これまで以上に、判例、法令をチェックしなければいけないことを考えると、いかに自身の強みになる分野や専門領域で代理人として行うかを考える必要がありそうですね! 何はともあれ、ここ2ヶ月、ペンディングしている依頼をこなす必要がありそうなので


社会保険事務所の健保・厚生年金の全喪事業所の公表

今月から、各都道府県の社会保険事務局から、全喪を届出した事業所名が公表されることになりました。 これにより、一般の人からの通報などにより、不正な目的で喪失をした企業をチェックする意図があるのかなとも思います。 この全喪事業所になるということは、会社が倒産や廃止、もしくは、従業員が全くいなくなった等の理由があるのですが、これらの適法な喪失以外に、社会保険の費用の支払いを免れるために、経営者側で意図的に行うケースもあり、こういった場合、違法行為になります。 法人の企業であれば、社会保険は、必ず加入する義務になっていますし、アルバイトのみだけといった場合でも、一定の加入要件に該当すれば、パート・アルバイトも、社会保険に加入させなければなりません。 しかし、こういった場合、企業によって、会社の費用負担増になり、あえて、雇用しているにもかかわらず従業員に国民健康保険・国民年金に加入させているケースもあるようです。 この辺は、そういったところに雇用されている労働者も、まぁそんなものかと思って疑問を持たないケースもあるのですが、もし、そういった場合を放置していると最終的に労働者にも不利になることにもなります。 というのも、厚生年金の場合、国民年金+報酬分に対する年金上乗せという制度ですが、一方で国民年金は月額定額です。 労働者の負担は、給与により、場合によって月々の支払いが国民年金より高くなるので、そういった場合、安い国民年金分だけ払えばいいからいいかと思ってしまいます。 しかし、将来年金を受け取る際、給付金額が大きく開いてしまい、結果として、年金受給後になって、年金額が少ないので、生活が苦しいとなってしまう可能性もあります。 また、年金支払い分は、毎年の給与から全額損金として、税額控除されますが、国民年金だけの場合、その分しか損金にならず、結果、税金が高くなるということも発生しえます。いずれにしても、経営者側では、今後、毎月全喪事業所の公表がされ、違法な届出である場合、取引上不利になるケースもあり、一方で、労働者側も、将来的な年金給付金に大きな違いが生ずるので、単なる短期的な(違法な)全喪は、マイナス要因でしかないと心がける必要がありそうですね。 PS.全喪事業所の一覧は、労働相談どっとこむ で検索をしていただければ(検索で、キーワードを『全喪』を入力すれば)、公表した各都道府県の社会保険事務局の一覧のリンクが閲覧できますので、ご確認してみてください。


ITにつけこんだ新手の詐欺?

今週、突然、テレビなどで大きくCMしていた会社が事務所をすべて閉鎖をするというニュースが流れました。 マスコミも大きく取り上げ、実際 投資をした人の多くは、老後を考えて資産運用のために数千万という人も多いようです。 ただ、よく考えるとIP電話で資産が高利回りで運用できるとは、思えず詐欺の疑いが強い気もしています。 IP電話とは、これまでの電話と違い、インターネットの基幹線を利用した音声転送技術ですが、どうやって収益を上げるのか?疑問を感じざるを得ません。 投資した人は各拠点のオーナーになり中継局を稼動させ、そこを利用した人から料金が入るので、安定した収入を得ることができるといっていたようですが、そもそも、中継局とはいえ、インターネットの性質から、ネット契約をしているプロバイダーでない限り利用者を特定することすら難しいのでは?と疑問に思ってしまいます。 ただ、今回 被害者の多くは、ITに関しては比較的苦手の高齢者が多いようですので、その辺は、うまく説明して投資家を納得させていたのかな?とも思う気もします。 いずれにしても、近未来通信自体、第二種通信事業者ですが、他の大手プロバイダーなどと比較しても、到底、そういった各国へのサービスを拡充できる余力はないとも感じますので、詐欺的要素が高いのかなという気がしてなりません。 いずれにしても、今後、通信事業者を認可している総務省の調査と会社の対応に注意する必要がありそうですね。 ここ数年、年金危機などが騒がれ、老後をいかに暮らすかを考えて、貯蓄や、退職金をつぎ込んだ投資をする高齢者が多くなってきており、それと同時に、さまざまな悪質な投資勧誘が多くなっているのが現状です。 ただ、投資というものはどんなものでもリスクはあり、そういったことを納得した上で決断をしないと、投資回収どころか、0円ということもありえます。 良い話には、それなりに裏があるのは付き物ですし、リスクも踏まえた上での資産運用の重要性が何よりも必要な時代な気がします。


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