国内市場概況 2007年7月15日 (日曜日)

東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価は大幅反発。  12日の米国株式市場でダウが最高値を更新したことを好感し、朝方から幅広い銘柄が物色された。オプションSQ算出を無事通過したこともアク抜けにつながった。ただ、その後は週末ということもあって、持ち越しを嫌った売りや、前日買った投資家の利益確定の売りに押されて、1万8200円台前半で伸び悩んだ。  33業種中、31業種がプラス。米国で半導体・ハイテク株が上昇したことを受け、ソニー、アドテスト、東エレク、イビデン、信越化学などハイテク・半導体関連が買われ、好調な市況を手がかりに海運もしっかり。石油関連、商社、非鉄金属、鉄鋼など素材・エネルギー関連も堅調。  特に鉄鋼株について再編期待が再度浮上した。新日鐵とアルセロール・ミタルは13日、北米での現在の合弁事業の拡大とグローバルな戦略提携関係に関する覚書に調印したと発表。これを手がかりに、新日鐵をはじめ、住金、神戸鋼、JFEなど、鉄鋼株も軒並み高。  注目を集めた原発関連は、東芝、日立、三菱重工など主力株が高いが、木村化工、宇徳運輸、岡野バルブ、日本ギアなど材料株は安い。一部で資源エネルギー庁が従来の大型原発の約1.3倍の出力となる大型軽水炉の開発する方針を固めたと報じられた。  半面、フジテックが急落した。同社製造のエレベーターで強度の低い鋼材が使用されたことが判明、9月末までに改修工事を行うと発表したことが嫌気された。強度不足の鋼材を使ったエレベーター1万2727台のうち、560台が対象。さらに鋼材を納入していたJFE商事も大幅安。(証券新報・木村英彦)


JQ指数は反発 米国株高を好感

ジャスダック市場は、米国株高を好感。リバウンド期待の高まりとともに主力の楽天、Eトレ、ビックカメラが買い戻され、指数は反発した。個別では、ユーロ高で竹内製作が商盛。低位のIBダイワも戻したほか、YOZAN、コモンウェルスも買われた。半面、インテリジェンス、ジャストシステム、ファンコミュ、データアプリが安い。


東証1部騰落数(14:00)

値上がり:1034 値下がり:549 変わらず:148


東証1部騰落数(13:30)

値上がり:965 値下がり:600 変わらず:166


東京株式市場・前場

前場の東京株式市場では、日経平均株価は大幅反発。前日比で250円を超える上昇となった。12日の米国株式市場が急上昇したことを好感し、朝方から幅広い銘柄で買い優勢の展開。 33業種中、32業種がプラスだった。自動車株やハイテク株など主力株が買い戻されたほか、非鉄株や鉄鋼株などにも再編期待からの買いが入った。金利上昇で銀行や保険株も堅調だった(証券新報)。


東証1部騰落数(10:30)

値上がり:1208 値下がり:369 変わらず:154


東証1部騰落数(10:00)

値上がり:1200 値下がり:387 変わらず:144


東証1部騰落数(09:30)

値上がり:1263 値下がり:296 変わらず:168


日経平均は200円を超える上昇

日経平均は200円を超える上昇となっている。12日の米国株式市場が大幅高となったことを受けて、幅広い銘柄で買い優勢となっている。


東京株式市場・大引け

 東京株式市場では、日経平均株価は3日続落。  11日の米国株式市場の上昇や為替の円安傾向を手がかりに買い優勢で始まった。ただ、日経平均は1万8100円台になると上値の重さを嫌気した売りに押され、急速に伸び悩んだ。後場中頃になると、先物に仕掛け的な大口売りが断続的に出たことで急落し、1万8000円台を割り込んだ。  日銀金融政策決定会合が終了し、金融政策の現状維持は8対1の賛成多数で決定した。現状維持は市場で予想されていただけでなく、8月に利上げとの見方が強いため、市場への影響は限定的だったようだ。  33業種中、10業種がプラスで取引を終えた。為替の円安を手がかりに郵船、商船三井、川崎汽船といった大手海運株に押し目買いが入ったほか、目先のアク抜け感から銀行や不動産なども買い戻された。米国でゲーム見本市「E3」が開催されたことを受けて、バンナム、任天堂、コナミなどゲーム関連の一角も堅調だった。  半面、証券商品先物、その他金融、保険などの下げがきつい。特に証券株は、野村HDが年初来安値を更新したことでセクター全体に波及した。ドイツ証券が同社株の投資目標株価を2550円から2200円に引き下げたことが売り材料視された。  また原発関連が急落したことも注目を集めた。木村化工機がストップ安となったことで、宇徳運輸、帝国電機、岡野バルブなどが相次いで値を下げた。  一方、丸善が大日本印刷と資本業務提携したことで急騰し、丸山製作、石井鐵工、東都水産など仕手系株にも波及した。一部で、原発関連を手がけた資金が向かったのでは、との見方も出ている。(証券新報社・木村)


日経平均は1万8000円割り込む 原発関連が急落

 日経平均は3日続落。米株高と円安を好感し買い優勢で始まった。ただ上値は重く、後場に入ると先物に売り仕掛けが入って急落した。金融政策決定会合の影響は限定的。アク抜け感から薬品や不動産、銀行が高く、大手海運に押し目買いが入った。半面、証券、保険、その他金融の下げがきつい。他方、丸山製、丸善、東都水、石井鐵工など仕手系材料株も活況だった。木村化工など原発関連が急落。


JQ指数は81P割れ 主力株に換金売り

ジャスダック市場は、朝方はリバウンド狙いの買いが主導するも、後場より東証1部が伸び悩んだことから、楽天、Eトレ、ビックカメラなど主力銘柄に換金売りが出た。指数は続落し81ポイント割れ。ネット関連のファンコミュ、オプト、IPOのサイバーコム、ネットインデックスの下げもきつい。上昇はイリソ電など材料株に限られた。


東証1部騰落数(14:30)

値上がり:440 値下がり:1137 変わらず:150


日経平均が急落 先物主導で売られる

日経平均が一時は1万7919円まで急落した。14時過ぎから先物主導で売られ一気に指数の下げ幅を拡大している。買いポジションのロスカット売りや投げが出た事で下げが加速したようだ。


東証1部騰落数(14:00)

値上がり:767 値下がり:815 変わらず:144


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