大前研一のニュース 2007年4月24日 (火曜日)

志の低い学生が多すぎる日本。学生は、20年後のキャリアを見ているか?

12日、リクルートがまとめた2008年春卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングで、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)が初の1位になった。 ランキング上位は、次のようになっている。 1位:みずほFG、2位:全日本空輸、 3位:三菱東京UFJ銀行、4位:トヨタ自動車、 5位:日立製作所、6位:電通、 7位:JR東海、8位:JTB、 9位:博報堂、10位:松下電器産業 本来の銀行業務をまともに遂行できないような企業の人気が高まっていることに、私は閉口してしまう。 日本の...


【大前研一ライブ】4月15日号の主なニュース

*統一地方選挙/安倍首相が“東京の圧勝で今後への弾み” *国民投票法案/与党修正案が賛成多数で可決 *道州制/菅総務相が“今後10年で方向性”とコメント *従軍慰安婦問題/東京裁判資料から関連調書など確認される *公務員制度改革/自民党は政府・与党が合意の改革案を了承 *シンガポール・閣僚給与/閣僚、公務員の給与基準を改定 *東ティモール大統領選/投票者数が有権者数の5倍に *原子力開発/ロシア・原子力庁長官が工場、原発の建設で日本との協力を推進 *原発事故隠蔽問題/日本原子力技術会が志賀原発で...


日産再建。真の経営者としての実力を問われているゴーン氏

27日、日産自動車は国内販売体制を大幅に見直すと発表した。 地域ごとに店舗網を再編する。 また、販売関連間接部門の人員を半減し、販社の営業利益率を高める狙いとのこと。 ゴーン氏は製造部門の業務効率化(コストカッター)としては有名で、日産でも実績をあげた。 今度はそれを本社と販社の間接部門に適用していくということだろうが、私は次の2点について不安を感じる。 1つは、ゴーン氏は、すでに5つの販売チャネルを2つに統合しているという点だ。 この統合のプロセスの中で効率化が図られていないのは、...


道州は産業基盤として、そして、小さな国・政府の実現を

28日、日本経団連は、道州制に関する第1次提言を発表した。 国の役割を外交・国防、金融など必要最小限に限定、現在の47都道府県を全国10程度の道州に統合し、雇用・教育政策などの権限と税財源を幅広く移譲するとのこと。 この構想は、私が今から約15年前に初めて道州制を提唱したときの提案内容と、ほとんど同じだ。 道州そのものの数は、私が提唱した「11」という数字と若干異なっているが、この違いを生んでいるのは、私は沖縄を九州に含めずに、独立させるべきだと考えている点にある。 なぜなら、沖縄を九州...


【大前研一ライブ】4月1日号の主なニュース

*外貨資産残高/個人の外貨資産残高は06年末時点で約40兆300億円に *JAバンク/3千億円の利益確保めざし中期経営戦略を発表 *基金運用/資金運用管理を効率化。簡保資産を「日本トラスティ・サービス信託銀行」1行に委託 *政府資産売却/財務省試算では公的機関の株売却が2015年までに8.4兆円 *国民投票法案/衆院通過めざし与党が修正案で合意 *新人材バンク/財務省が政府原案へ反論文書、先延ばしを要請 *中小企業IT支援/政府・与党がIT投資を補助する仕組み作りへ *再婚禁止期間問題/与党が期...


グローバル化・海外事業展開の成功プロセスを旭硝子に学べ

22日、旭硝子は建築用板ガラスをロシアで約6割増産すると発表した。 投資額は約210億円にのぼり、生産能力は日産1,000トンという世界最大規模だ。 これは思い切った投資だ。私としては、このような旭硝子の海外展開のプロセスを、ぜひ他の企業の経営者には参考にしてもらいたいと思う。 なぜなら、旭硝子は日本を代表するグローバル企業の1つであり、海外事業を上手に展開している稀有な存在として、学ぶべき点が多いからだ。 旭硝子が海外事業展開に成功した要因は、30年程前の段階で、ベルギーの由緒ある総合...


【大前研一ライブ】3月25日号の主なニュース

*米国経済/世界連鎖株安の混乱はひとまず収束 *米サブプライム融資/サブプライム専門大手「ピープルズ・チョイス・ホーム・ローン」が破綻 *米国家計資産/06年末の純資産は前年比7.4%増の56兆ドルに *家計金利収入/日銀資産では家計が失った金利収入が累計331兆円に *外貨建て投資/外貨預金残高は前年同期比8.8%減の6兆5957億円に *信用取引金利/ネット証券各社が信用金利を引き上げ *日本株買越額/アジアからの買越額は前月比96%増の7913億円に *中国株式市場/上海、深セン株価指数が...


日興コーディアルグループの上場維持の正当性はどこにも認められない

12日、東京証券取引所は不正な利益水増しが発覚した日興コーディアルグループの株式上場を維持すると発表した。 これに対し、翌13日、シティグループは、日興コーディアルグループに対するTOB価格を1株1350円から1700円に引き上げると発表した。 東証の上場基準に照らしても、同種の事件を起こしたライブドアが上場廃止になったケースと比べても、今回の処置には、全く正当な理由を見出すことができない。 西室社長の「組織的、意図的とは言えない」という発言には全く閉口する。 客観的に判断して、日興コー...


【大前研一ライブ】3月18日号の主なニュース

【今週の主なニュース】 *BBT大学院大学 学位・修了証書授与式 *胴体着陸事故/ANAのDHC8型機が高知空港に胴体着陸 *ライブドア事件/堀江被告に懲役2年6月の実刑判決 *日興コーディアルグループ/東証が上場維持を決定 *中国利上げ/「中国人民銀行」が基準金利を引き上げ *米・対中制裁法案/中国商務省が米中貿易を破壊するものだと批判 *米国経常赤字/06年の経常赤字が過去最大の8566億5500万ドルに *米・サブプライムローン/延滞率が上昇し焦げ付きえ経済に影響も *欧州株/14日に大幅...


子供に責任を押し付けてはいけない。本当の教育問題の課題とは?

7日、日本青少年研究所の調査の結果、日中韓の小学生を対象にした調査で、「将来のために今がんばりたい」と考えている小学生は北京とソウルで7割以上なのに対して、東京では半数以下だったことが分かった。 今回の結果は、ほぼ私が中国や韓国の子供たちを観察している印象と合致している。 日中韓3都市の小学生の「なりたい人間像」のアンケートの結果 ・将来のためにも、今がんばりたい(東京:48.0%、北京74.8%、ソウル:72.1%) ・勉強のできる子になりたいか (東京:43.1%、北京78.2%、ソ...


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