日経BPビジネス 2010年1月13日 (水曜日)

猪瀬直樹:海外から狂犬病が侵入する恐れがある

日本で狂犬病は根絶されたと言われている。だが、このところ飼い主のモラルが低下したせいか、狂犬病の予防接種率が低下し、4頭に1頭が接種をしていない。海外から狂犬病が侵入してくる可能性を無視できないのが現状だ。


林志行:2010年の日本の成長戦略 〜電気自動車と新幹線

年末(12月30日)に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」には、正直がっかりさせられた。またしても先送りだったからである。タイトルに”基本方針“とあり、報告書の最後に「今後の進め方」が出てくるが、要するに6月までに「新成長戦略(工程表…


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田原総一朗:小沢VS検察、藤井財務相辞任の真相

小沢一郎・民主党幹事長が東京・世田谷の土地購入問題で東京地検特捜部の任意事情聴取に近々応じると見られる。小沢VS特捜部の戦いが後半戦に入ったと見るべきだろう。そんな中、藤井裕久氏が財務大臣を辞任。その真相は?


鳩山政権、5月がヤマ場か

新しい年を迎えて、鳩山政権は発足当時の勢いを失っている。藤井裕久財務相の辞意表明がなにやら暗示的だ。内閣支持率も50%前後に落ちた。自民党の反転攻勢の具体像が見えないこともあって、政党支持率では民主党は自民党の2倍程度を保っているが、この…


財部誠一:芸術で日本に「ときめき」を!

私はいま痛切に感じていることがある。日本に今、一番欠けているのは「ときめき」ではないか。朝日新聞に掲載された東京藝術大学の宮田亮平学長のコラムには大いに共感するところがあった。2010年の最初のコラム記事で是非ご紹介したいと思う。


新年に当たり、「会社の承継」を考える

事業承継にあたって大切なのは、「法的」な知識やノウハウもさることながら、後に残る社員・事業を引き継ぐ子息の「心理的」な側面をしっかり理解し、予め対策を打っておくことです。


箕面市、中古PCと無料OSでコスト削減の取り組み開始

大阪府箕面市が、市立のすべての小中学校の教員用に、リナックスをインストールした中古パソコンを配布すると発表した。安価な中古パソコンとリナックスを活用することで、「ひとり1台」がほぼ実現するという。


猪瀬直樹:選挙目当ての高速道路整備が復活する

コペンハーゲンから帰国してみると、とんでもないことが日本では起きていた。12月16日に民主党の小沢幹事長が政府に申し入れた要望書によって、道路公団が復活するおそれがあるというのだ。そこには危機感などまるで感じられない日本の政治が広がってい…


田原総一朗:支持率50%割れと小沢一郎の決断

21日発表された新聞の世論調査で、鳩山内閣の支持率が50%を切り48%になった。前回の調査では62%だったから急落と言っていい。そして、これまで隠れていた小沢幹事長がとうとう動き出した。これの影響はどうなるか?


現実味増すか、鳩山首相の退陣

鳩山政権は発足から100日余りで新しい年を迎える。総選挙圧勝を背景に発足当時は70%前後の支持率を誇ったが、このところ低下傾向が著しく、50%を割り込む調査結果も出ている。政治の世界の展開は予想を上回るスピードで変化することがままある。新…


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林志行:民主党の100日〜柔構造と曖昧戦略

本日、クリスマスイブ(12月24日)は、民主党政権誕生から100日目でもある。無事100日を突破したと考えるのか、やれやれ、ようやくどうにか100日を迎えられたと考えるのか。


大前研一:「連想ゲーム」のごとく日本に忍び寄る危機

ドバイショックが沈静化しつつあるとしても、他の国に目をやれば事情は違ってくる。実は現在、ドバイショックの影響をもっとも強く受けているのがヨーロッパだ。そして、いずれヨーロッパから日本へと飛び火する可能性もある。今回はドバイショックが他国へ…


「年越し派遣村」から1年たって

年末を迎え思いだすのは「年越し派遣村」である。とりわけ、昨年末から今年にかけて巻きおきた賛否両論の議論は生々しい。もっとも、賛否というよりも、「自己責任」「甘え」「過保護」などの批判のほうが印象に残っている。


民主党案に代わる農業振興策を提案する!

農業の赤字奨励、農地の“貸しはがし”、土地価格の上昇、野菜価格のダンピング…。先に寄稿した「民主党の政策では日本農業が衰退する!」でも指摘したように、自虐史観にもとづく、偽りの自給率を大義名分にした民主党戸別所得補償の引き起こす実害は数知…


新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか

アメリカでは、新聞社の売上が漸減し利益体質が磨耗する現象が、出版業界と同じく2003年ごろから表面化しており、各社さまざまな経営努力を払って失いつつある紙媒体の威光と利益率を保とうと躍起になっていた。何より、新聞を発行し続けることは装置産…


社長は「止める」「捨てる」決断ができて一人前

今でこそ武蔵野は「高度IT活用企業」としてそれなりの知名度を得ています。全国から来られたお客さまが我が社の「現地見学会」に参加すると、実際のIT活用事例を現実に体験することができます。しかし、我が社も一足飛びにそうなったのではありません。…


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エピローグ〜「団塊シニア」の誕生

今回が最終回となった「団塊消費動向研究所」。最終回は、今後、マーケットでは団塊世代をどのようにとらえていったらいいのかを探ってみたいと思います。


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移植臓器の親族優先提供にひそむ落とし穴

2010年1月17日、親族への臓器優先提供規定が施行になる。「どうせ移植するのなら親族に」はドナーにしてみれば自然な感情であり、今回の改正もそれを掬い取った格好だ。しかしそこには大きな落とし穴もひそんでいる。


最終回 これからのテレビの行方を考えてみる

今回は、テレビ局の今後について最後に考えてみたい。景気の悪化とともに、駅の売店などで扇情的な見出しで購買を煽る「テレビ・新聞壊滅」等々の雑誌、新刊本の類の発売はひと段落したようだ。


田原総一朗:鳩山民主の迷走ぶり、実は計算済みか

米軍の普天間基地移設問題で、鳩山首相民主が非常に迷走している。結論は先延ばし、期限を区切らずに代替地を模索するというが、田原総一朗氏はこの動きには裏があるのではという。


小沢氏は「天皇よりもエライ」のか

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見(12月15日)をめぐる一連の経緯は、鳩山政権の基本的体質を浮き彫りにした。「天皇の政治利用」にかかわる深刻な問題なのだが、鳩山首相にその認識は薄いようだ。浮かび上がったのは、最高実力者の地位を占め…


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財部誠一:民主の“高速逆走”で 危機に瀕した日本経済

政権交代からまだ3か月あまり。鳩山政権に対しても、多くの国民は若葉マークに免じて目をつむってきた。しかし物事には限度というものがある。いかな新米ドライバーとはいえ、高速道路を逆走するような行為は絶対に許されない。


日本の核廃絶決議案、過去最高の共同提案国をもって採択

国連総会は2009年12月2日、日本が提出した核廃絶決議案を採択した。16年連続の採択となるが、これまで核保有国や潜在保有国の賛意は得られずにおり、その意義は限定的だった。しかし、ここへ来て風向きが変わった。今年は米国が核廃絶議案の共同提…


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大前研一:ドバイショック直後の現地、特に異常なし

11月25日、ドバイショックの衝撃が世界に走ったが、その翌週(12月の第1週)の3日間、私はドバイ首長国とアブダビ首長国を訪れ、現地の様子をこの目で確認してきた。バブルがはじけてさぞ寂寥だろう……と思ったものの、ドバイの街は十分に賑わって…


ネットの今年をあらわす漢字は「漏」?

いわゆる「今年の漢字」は「新」で決まったという。それを真似て、ネットの今年を漢字であらわすと「漏」かもしれない。いうまでもなく「個人情報漏洩」の「漏」である。


猪瀬直樹:国家戦略が欠落した鳩山政権の環境政策

14日から18日まで、COP15にあわせて「コペンハーゲン・市長気候サミット」が開催されている。僕は東京都の代表として出席しているので、今回はコペンハーゲンより都の環境政策と日本の課題について考えたことをお届けする。


10月スタートの新・要介護認定、制度への不信を払拭する道筋は?

介護保険の受給資格を決める要介護認定。制度活用の入口に位置するこの仕組みが、大きく揺れている。今年10月に認定に必要な調査方法が新しくなり、昨年来、様々な批判を受けて二転三転したあげくの再スタートとなる。


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田原総一朗:心配される日本のCOP15削減目標と無関心

コペンハーゲンで行われているCOP15(第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議)。すでに「25%削減」を打ち出している日本だが、これが各国に波及するのかどうか? また、報道の割には人々が無関心なのではと田原総一朗氏は心配している。


日米同盟を重視しない政権は倒れる

鳩山政権が直面している難問は「3K」だという。基地、献金、経済(景気)だ。いずれも政権を揺さぶる大問題だが、献金と経済はいってみれば「内向き」の話である。それに比べて基地問題は日米関係そのものに直結する。重要度はおのずと違ってくる。日米関…


財部誠一:凋落一途の大手スーパー、 “霞が関”と同病だ

スーパーマーケットの業績の落ち込みが止まらない。私には大手スーパーマーケットの凋落と霞が関の凋落が重なってしかたがない。中央集権、全国一律。このビジネスモデルが終わっているのでないか。


九電、プルサーマル発電を開始

プルサーマル発電がいよいよ動きだした。わが国初のプルサーマルは、九州電力玄海原子力発電所3号機で実施される。当初の予定より10年以上遅れて、国が推進する核燃料サイクルが、やっと新しい段階に入った。


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ローカル化する日本〜日本が“アジアの辺境”になる日

日本と中国の経済規模が接近してきた。IMFの予測によると、2009年の名目GDPは日本が5兆490億ドル、中国が4兆7580億ドルとなる見込みであり、中国のGDPは日本の95%程度の水準まで迫ってきている。


4割が「子ども必要ない」とされた 内閣府調査の意味

やはり「このくらいかな」だろう。内閣府が5日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」のなかの「『結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない』という考え方」への「賛成」と「どちらかというと賛成」の割合である。


中高年夫婦も携帯メール会話

高齢化がますます進み、単身世帯も増えていく社会では、携帯電話のコミュニケーション機能を活用したサポートビジネスを整えることが重要ではないだろうか。


猪瀬直樹:今も「平和な東條英機」は無数にいる

東條英機らA級戦犯が処刑された日に隠されていた「暗号」を、僕は『ジミーの誕生日 アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」』(文藝春秋)で解き明かした。一方で、東條英機という存在は、いまの日本人にとっても他人事ではない。


大前研一:日本経済を突然襲った円高とドバイショック

日本の経済を二つの波が襲った。一つは円高、もう一つは11月末に起こったドバイショックである。円高に株式市場は過敏に反応し、11月末には大きく株価を引き下げた。


ワンマン経営とボトムアップは両立する

わたしは自分を「ワンマン社長である」と認識しています。また、世間の方もそのように思っています。価値観の多様化を良しとする昨今、ワンマン社長への風当たりは決して優しいものではありません。けれどもわたしは、会社を社員のために継続させなければな…


息切れ間近の中国経済

中国経済は、普通の国よりもはるかに強靭な体質を備えているように見えるときがある。


年賀状、新サービスに見る「送り方・もらい方」の地殻変動

今年もまた年賀状準備のシーズンとなった。電子メールのほか、インターネットを通じたパソコンや携帯電話による種々のコミュニケーション・サービス利用が定着している今、「はがきで送る年頭の挨拶」という習慣は、どう変化しているのだろうか?


林志行:民主党仕分けチームに学ぶ 〜可視化戦略とユーザーの声

民主党政権のハネムーンの100日がそろそろ終わろうとしている。普天間基地移設、鳩山首相の元秘書の虚偽記載、経済浮揚など、問題が山積している。そんな中、民主党らしさが見られるのは、今のところ仕分けチームの活躍である。マスコミが連日報じ、見学…


鳩山政権が直面する3つの「危機」

地方講演などで、「鳩山政権はいつまでもつのか」といったストレートな質問をぶつけられるようになった。講演を聞きに来てくれる人は、それなりに政治情勢に敏感だから、そういう質問がおのずと多くなる。


田原総一朗:これだけ報道されても 鳩山献金問題には関心なし

各新聞が鳩山首相の献金問題を一斉に報道した。田原総一朗氏は、世間を騒がせているこの問題をテレビ番組でも取り上げた。しかし、結果は意外にも「視聴率ダウン」。国民はこの問題に関心がないのではと語る。


COP15での議論内容と課題を検証する

12月7日から18日まで、デンマークのコペンハーゲンでCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)が開催になる。この会議は2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)を決定するきわめて重要な会議である。


電子申請の休止・縮小は 「壮大なゼロ」のはじまりか

正直なところ「やはり」である。11月30日に伝えられた「電子申請、19府県で休止・縮小 財政難が背景に(asahi.com 11月30日)」には、どこか「来るべきものが来た」という思いがつきまとう。


猪瀬直樹:介護業界でも月額40万円の給料は払える

11月7日夜の対談番組「東京からはじめよう」(MXテレビ)に、株式会社はっぴーライフ代表取締役社長の辻川泰史さんをゲストとして招いた。介護現場の給与水準は低いといわれるが、31歳の辻川さんは多い人には月40万円を払っている。介護業界の未来…


インドネシアからの看護師・介護士第二期生が来日

昨年(2008年)8月、日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)の締結により、インドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者受け入れがスタートした。以来1年余りが経過したが、彼らの前途は決して平坦ではない。


大前研一:EU大統領、なぜ「無名の人」が選ばれたのか

EU初代大統領にベルギー首相のヘルマン・ファンロンパイ氏(62歳)が選ばれた。下馬評で名前が取り沙汰されたトニー・ブレア氏(前英首相)でも、メルケル氏(ドイツ首相)でもなかった。私にとってもかなり意外な人選であり、正直、非常にがっかりした。


財部誠一:スパコンの仕分け、 非難されるべきは役人の無能だ

11月27日、事業仕分けが終了した。私のもっぱらの関心事は役人だった。仕分け人が振り下ろす太刀を、役人はどのように受け止め、切り返すのか。それを見てみたかった。私が驚嘆したのは「次世代スパコン」の予算削減決定だった。


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民主党の政策では日本農業が衰退する!

民主党政権が誕生して数ヶ月が経つ。そして、彼らのマニフェストの目玉の一つである、国民の税金1.4兆円を使う「農業者戸別所得保障制度」の実施がいよいよ現実味を帯びてきた(来年度はモデル事業に約5600億円を概算要求)。これが実現すれば、特定…


エソラ池袋がオープン。 駅ナカ市場の盛り上がりは本物か?

長期化する個人消費の冷え込みで、デパートをはじめ苦戦が続く流通業界。その中にあって、唯一明るい話題をふりまいている印象なのが、いわゆる「駅ナカ」だ。はたして「駅ナカ」と呼ばれる新しい商圏は本当に成功をしていくのだろうか?


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