経営に役立つ情報 2010年2月12日 (金曜日)

平成19年工業統計確報企業統計編

【経済産業省】(-)平成19年工業統計確報企業統計編が発表されました。


イオン株式会社及びイオンリテール株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について

【経済産業省】(-)イオン株式会社及びイオンリテール株式会社から提出された事業再構築計画の変更申請について、平成22年2月10日付けで認定が行われました。


中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催

【経済産業省】(-)年末に開催した「ワンストップ・サービス・デイ」の結果を踏まえ、中小企業からの資金繰りニーズが高まる2月から年度末にかけて、再度、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催します。


平成21年九州地区の鉱工業動向(速報)(PDFファイル)

【経済産業省 九州経済産業局】(-)平成21年九州地区の鉱工業動向(速報)が発表されました。


九州地区鉱工業動向(平成21年12月速報)(PDFファイル)

【経済産業省 九州経済産業局】(-)九州地区鉱工業動向(平成21年12月速報)が発表されました。


ガス事業生産動態統計調査(平成21年12月分)

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)ガス事業生産動態統計調査(平成21年12月分)が発表されました。


近畿地域鉱工業生産動向(平成21年12月速報)(PDFファイル)

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)近畿地域鉱工業生産動向(平成21年12月速報)が発表されました。


セーフティネット保証1号(連鎖倒産防止)に係る指定事業者の追加について

【経済産業省 近畿経済産業局】(-)平成22年2月9日付け経済産業省告示第17号により、株式会社ゴトウ本店(和歌山県和歌山市)が、セーフティネット保証1号(連鎖倒産防止)に係る指定事業者に追加されました。


「TIC利用外国人旅行者の訪日旅行動向調査報告書」(PDFファイル)

【日本政府観光局】(-)2009年8〜9月に実施した「TIC利用外国人旅行者の訪日旅行動向調査」の結果概要が発表されました。


中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局、他】(-)2月から年度末にかけて再度、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催します。管内5県で2月22日から3月25日までの期間に各2回開催されます。


最近の管内総合経済動向(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)平成22年2月付の最近の管内総合経済動向が発表されました。


平成21年12月の管内鉱工業の動向(速報)(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)平成21年12月の管内鉱工業の動向(速報)が発表されました。


平成21年の管内鉱工業の動向(速報)(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局】(-)平成21年の管内鉱工業の動向(速報)が発表されました。


「農商工等連携事業計画」第6号認定について

【経済産業省 関東経済産業局】(-)「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)第4条および第6条の規定に基づいて申請のあった、農商工等連携事業計画について、平成22年2月10日第6号として14件が認定されました。


「地域産業資源活用事業計画」の第10号認定について

【経済産業省 関東経済産業局】(-)中小企業地域資源活用促進法第6条の規定に基づいて、管内各都県を介して申請のあった、地域産業資源活用事業計画について、平成22年2月10日、第10号として15件が認定されました。


貿易投資相談会(2月度開催)

【しまね産業振興財団】(-)島根県内企業の個別相談事項に対応するため、貿易・投資アドバイザーが貿易・投資に関する個別相談(要事前予約)に応じます。開催日および会場は2月17日(水)いわみぷらっと(島根県浜田市)、2月19日(金)松江商工会議所(島根県松江市)です。


中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催

【経済産業省、中小企業庁、他】(-)中小企業からの資金繰りニーズが高まる2月から年度末にかけて、再度、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催します。原則2月第4週(22〜26日)及び、3月第4週(23〜26日)のいずれか1日ずつ合計2日間行われ、全国47都道府県の68都市で合計95回開催予定です。


中小企業信用保険法に基づく特例措置(セーフティネット保証)の適用について(PDFファイル)

【経済産業省 東北経済産業局】(-)株式会社安藤鉄工建設(秋田県能代市)が再生手続開始申立を行ったことに伴い、関連中小企業者への影響が懸念されることから、これに伴う中小企業対策の一環として、中小企業信用保険法第2条第4項第1号の規定に基づく事業者として指定を受けました。


戦略的国際科学技術協力推進事業(共同研究型)「日本−ドイツ共同研究」における平成21年度新規課題の決定について

【科学技術振興機構】(-)戦略的国際科学技術協力推進事業「日本−ドイツ共同研究」において、ドイツ研究振興協会と共同で「ナノエレクトロニクス」における共同研究課題の募集および審査を行い、平成21年度新規課題を決定しました。


プロジェクションディスプレーなどの心臓部である光走査素子を新たに開発

【産業技術総合研究所】(-)産業技術総合研究所 先進製造プロセス研究部門 集積加工研究グループの研究員らは、プロジェクションディスプレーなどに用いるメタルベースの高速光走査素子を開発し、高性能化と低コスト化を実現しました。


貸付利率表(平成22年2月10日現在)

【日本政策金融公庫 中小企業事業】(-)平成22年2月10日現在の貸付利率表が掲載されました。


金利情報(平成22年2月10日現在)

【日本政策金融公庫 国民生活事業】(-)平成22年2月10日付けで金利が変わりました。現在の主な融資利率が掲載されています。


月刊「石垣」平成22年2月号を発行

【日本商工会議所】(-)日本商工会議所のビジネス情報誌、月刊「石垣」平成22年2月号が発行されました。特集は「知的財産を味方に付ける」です。


特定サービス産業動態統計速報(平成21年12月分)

【経済産業省】(-)特定サービス産業動態統計速報(平成21年12月分)が発表されました。


「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の進捗状況について

【経済産業省】(-)平成21年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の進捗状況が公表されました。


セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新

【中小企業庁】(-)セーフティネット保証1号の指定事業者リストが更新されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


「平成21年農林水産物等輸出実績(速報値)」について

【農林水産省】(-)平成21年農林水産物等輸出実績(速報値)が発表されました。


機械受注統計調査報告(平成21年12月実積および平成22年1〜3月見通し)

【内閣府】(-)機械受注統計調査報告(平成21年12月実積および平成22年1〜3月見通し)が発表されました。


関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案

【財務省】(-)関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の概要等が掲載されました。内容をPDFファイルでダウンロードできます。


分離利息振替国債の現在高推移(平成21年度)

【財務省】(-)分離利息振替国債の現在高推移(平成21年度)が発表されました。


分離元本振替国債の現在高推移(平成21年度)

【財務省】(-)分離元本振替国債の現在高推移(平成21年度) が発表されました。


分離適格振替国債の分離状況(平成22年1月末現在)

【財務省】(-)分離適格振替国債の分離状況(平成22年1月末現在)が発表されました。


日本の財政関係資料−平成22年度予算(政府案)補足資料−(PDFファイル)

【財務省】(-)日本の財政関係資料−平成22年度予算(政府案)補足資料−が掲載されました。


建設工事受注動態統計調査報告(平成21年12月分)

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査報告(平成21年12月分)が発表されました。


建設工事受注動態統計調査報告(平成21年計分)

【国土交通省】(-)建設工事受注動態統計調査報告(平成21年計分)が発表されました。


下請債権保全支援事業の創設等について

【国土交通省】(-)下請建設業者等の経営を支えるための金融支援対策として、下請債権保全支援事業が創設されるとともに、下請資金繰り支援事業の要件の緩和が行われます。


テクニカルライターフォーラム2010

【関西情報・産業活性化センター】[会場:中央電気倶楽部本館(大阪市)]メーカーの方、障がい者の方、研究者の方がそれぞれの立場で「みんなが使える(分かる)商品・情報のありかた」について講演するほか、「満足できるトリセツの実現に向けて」をテーマにパネルディスカッションを行います。定員は120名(先着順)、参加費は一般5,000円・会員企業2,000円・テクニカルライターの会平成21年登録会員は無料)です。


経営の「見える化」の実践講座(初級編)

【青森県】[会場:八戸商工会議所(青森県八戸市)]「成長する企業に求められている経営の仕組みとは何か」、日本全国の中小企業・ベンチャー企業への育成支援を通じて得たノウハウを元に、自社を様々な視点から客観的に評価し、強み・弱みを分析した上で、これから何をすべきかを具体的な行動計画まで落とし込み、自社の課題に沿った経営の仕組みを作っていくセミナーを開催します。定員は20名、参加費は無料、申込締切は2月17日(水)です。


輸出者等遵守基準説明会 〜輸出者等遵守基準等の導入に向けて〜

【経済産業省 九州経済産業局】[会場:福岡合同庁舎新館(福岡市)]中小企業、大学・研究機関を含む輸出者等の安全保障貿易管理の適正化を一層推進し、輸出者等遵守基準等の導入に向けての輸出管理体制の構築に資するための説明会を開催します。定員は180名(先着順)、参加費は無料、申込締切は3月11日です。


地域クラスター活性化セミナー

【経済産業省 九州経済産業局、飯塚市、他】[会場:福岡県立飯塚研究開発センター(福岡県飯塚市)]地域クラスターのネットワークの強化を図る観点から、企業が自立した経営を行う上で重要な要素となる物流やマーケティングについての認識を深めるとともに、環境、新エネルギー、医療等の今後の成長分野についての方向性の確認等を行います。定員は120名、参加費は無料です。


香港ビジネスセミナー・個別相談会

【青森県、ジェトロ青森】[会場:青森国際ホテル(青森県青森市)]日本食品の人気が高く輸出先として有望な香港への販路開拓に関心のある青森県内中小企業等を対象に、セミナーと個別相談会を開催します。参加費は無料、申込締切は3月15日(月)です。


ソーラー・タウンミーティング −太陽光発電の買取制度・太陽光サーチャージ説明会−

【経済産業省 近畿経済産業局、太陽光発電相談指導センター、他】[会場:神戸クリスタルタワー(神戸市)、京都工業会館(京都市)]ソーラー・タウンミーティングを京都および兵庫にて行います。「太陽光発電の買取制度」の説明、「太陽光発電の買取制度」に関する質疑応答等が行われます。定員は各100名です。


家庭用燃料電池部品メーカーニーズ発表会 〜新エネルギー分野への参入を目指して〜

【経済産業省 近畿経済産業局】[会場:トレードピア淀屋橋(大阪市)]家庭用燃料電池周辺部品メーカーに技術ニーズの発表を行い、そのニーズに対応できる中小企業とのマッチングを目指す「家庭用燃料電池部品メーカーニーズ発表会」を開催します。参加費は無料、申込締切は2月26日です。


海外ビジネス入門セミナー

【青森県、ジェトロ青森】[会場:八戸地域地場産業振興センター(青森県八戸市)、アビオあおもり(青森県青森市)、弘前商工会議所(青森県弘前市)]青森県産りんごの欧州への輸出経験をもつ片山りんご株式会社 山野氏を講師として迎え、海外ビジネスの第一歩を踏み出すコツや自らの体験談を紹介するセミナーを開催します。参加費は無料、申込締切は2月24日(水)です。


第14回地域水産加工技術セミナー

【水産庁、水産総合研究センター、長崎市】[会場:長崎ブリックホール(長崎県長崎市)]「知りたい、食べたい、以西(東シナ海)の魚〜和華蘭の文化が拓く長崎の新たな食〜」をテーマに、地元のニーズにあった水産物の利用加工及びそれらに関連した技術や情報を提供します。入場料は無料(事前登録不要)です。


第3回関西低炭素・エネルギー産業創造懇話会セミナー

【経済産業省 近畿経済産業局】[会場:大阪商工会議所(大阪市)]今回は「街」をテーマに、大学や企業から有識者を招き、関西で先進的に取り組んでいる事例等の紹介を行います。定員は150名(先着順)、参加費は無料です。


豊かな暮らしを導く関西デザイン シンポジウム

【経済産業省 近畿経済産業局】[会場:大阪市中央公会堂(大阪市)]「関西デザイン・ポテンシャルマップ」及び「関西デザイン撰」策定の成果報告として、豊かな暮らしを導く関西デザインシンポジウムを開催します。定員は300名です。


医農工連携によるニュービジネス創出セミナー

【弘前大学、ひろさき産学官連携フォーラム、青森県】[会場:ホテルニューキャッスル(青森県弘前市)]民間企業、大学、および行政機関などが連携し、地域資源を活用した医農連携分野、医工連携分野などにおいて医・農・工の最先端技術融合による新産業創出を推進するため、全国各地の医・農・工連携分野での先進的な取り組みを紹介するセミナーを開催します。参加料は無料、申込締切は2月16日(火)です。


平成20年度低炭素技術発掘・実証プロジェクト事例報告会(近畿地区)

【経済産業省 近畿経済産業局】[会場:エル・おおさか(大阪府立労働センター)(大阪市)]近畿地区で実施されているモデル事業における取り組みを、広く関連する技術に携わる方々に紹介するための説明会を開催します。定員は100名(先着順)、参加費は無料です。


中小企業のための知的財産経営シンポジウムin大阪/広島 〜経営に貢献する知的財産活動の実践と定着に向けて〜

【特許庁、近畿経済産業局、他】[会場:大阪厚生年金会館(大阪市)、八丁堀シャンテ(広島市)]知的財産経営の定着の考え方及び知財戦略コンサルティング事業等の過去に知的財産関連支援を受けたことによって、知的財産経営が定着した“身近な”企業の経営者と具体的な議論を展開します。定員は100名程度、参加費は無料です。


平成21年度 地域ブランド化セミナー:”粉の地域おこし第一人者”と”粉のトップ企業”から学ぶ三圏域(八戸・久慈・二戸)「食」ブランド化講演会(PDFファイル)

【三圏域ブランド化講演会事務局】[会場:八戸市公民館(青森県八戸市)]三圏域連携懇談会では、地域に独特の粉食文化が根付いていることに着目しその魅力を再認識するため、食を通じた地域間交流、地域活性化を目的に、「北のコナモン博覧会」を開催しています。そこで、「食」をテーマに、地域活性化に取り組んでいる先進的な事例と、地域の食文化に貢献する企業の取り組みを通し「食」のブランド化を考えるセミナーを開催します。定員は50名、受講料は無料、申込締切は2月17日(水)です。


2010サービス・イノベーションシンポジウムin名古屋(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局】[会場:栄ガスビル(名古屋市)]バックヤードの効率化や従業員の満足度を高めることにより、顧客満足度を高めその結果として収益確保につなげるため、実践事例を紹介するシンポジウムを開催します。講演、事例紹介のほか、パネルディスカッションが行われます。


改正化審法説明会 〜 今般改正された化審法、政令等の説明〜(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局】[会場:ウインク愛知(名古屋市)]化審法の改正ポイントやリスクによる化学物質の安全性評価等についての説明会を開催します。定員は170名(先着順)、参加費は無料です。


情報化サミット2010(PDFファイル)

【経済産業省 中部経済産業局、中部地域イノベーションパートナーシップ推進会議、他】[会場:ウインクあいち(名古屋市)]次世代情報技術であるクラウド・コンピューティングに関する講演や中部IT経営力大賞表彰式及びIT経営実践事例紹介、今年度の「中部地域イノベーションパートナーシップ」事業に係る成果報告などを行います。定員は250名、申込締切は2月18日です。


中国ビジネスセミナー

【ジェトロ青森、青森県】[会場:青森市民ホール(青森県青森市)]中国ビジネスの展開に関心をお持ちの皆様を対象に、「中国マーケットのチャンスとリスク」を演題にセミナーを開催します。参加費は無料です。


すごい営業マンになる! 営業“実践力”養成講座

【沖縄県産業振興公社】[会場:沖縄産業支援センター(沖縄県那覇市)]営業マンに必要な4つのプロセス、業績を飛躍的に上げる営業管理法、ロールプレイの方法などについて解説します。定員は32名(先着順)、受講料は会員5,000円・一般10,000円です。


アドバンス商店街支援診断報告会

【青森県】[会場:五所川原商工会議所(青森県五所川原市)]アドバンス商店街支援診断事業は、「商店街活性化の基礎は魅力ある個店」をコンセプトに、専門家による集中的・継続的なアドバイスを行い、商店街の魅力ある個店づくりを支援する事業です。今年度は五所川原市・黒石市中心商店街等の6店舗を対象に、専門家とともに「一歩先を行く強いお店」になるための経営改善に取り組みました。その報告会を開催します。定員は50名、参加料は無料、申込締切は2月12日(金)です。


セミナー「導入・運用を簡単に安くするクラウドコンピューティング」

【北九州市、他】[会場:ステーションホテル小倉(北九州市)]基調講演「クラウドコンピューティングの現状と展望」と北九州e-PORT活用事例紹介を行います。定員は100名(先着順)、参加費は無料、申込締切は2月12日です。


植物工場展示・普及イベント

【経済産業省 関東経済産業局、関東農政局、他】[会場:さいたま新都心合同庁舎1号館(さいたま市)]季節や天候に左右されずに農産物を計画的かつ安定的に生産・供給できる新たな食料生産システムである「植物工場」の普及を図るため、植物工場の展示やセミナー、見学説明会等を開催します。


企業におけるBCP(事業継続計画)作成のためのライフライン講習会

【高知ライフライン連絡会、高知県】[会場:高知大学朝倉キャンパス(高知県高知市)]高知県内企業におけるBCPの作成状況を説明するとともに、ライフライン機関からの情報提供を行います。定員は140名(先着順)です。


セミナー「リチウムイオン電池の技術動向と今後の展開について2」

【とくしま産業振興機構】[会場:徳島県立工業技術センター(徳島県徳島市)]リチウムイオン電池の概略をはじめ、リチウム電池が果たすべき役割とその可能性などについて事例を交えて説明します。定員は60名程度、受講料は無料、申込締切は3月5日です。


JAXAきぼう利用フォーラム札幌セミナー:北海道発の「きぼう」利用へ向けて

【宇宙航空研究開発機構(JAXA)、北海道大学、北海道宇宙科学技術創成センター(HASTIC)】[会場:北海道大学 学術交流会館(札幌市)]パネルディスカッション「北海道発の『きぼう』利用へ向けて」、およびHASTIC学術講演会「宇宙環境利用」「推進・飛行制御」などによるフォーラムを開催します。定員は講演会100名、交流会50名、参加費は講演会無料、交流会3,000円です。


アジアを目指せ環境ビジネス〜中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー〜

【広域関東圏知的財産戦略本部、経済産業省 関東経済産業局、他】[会場:発明会館(東京都港区)]アジア、特に経済発展著しい中国における「知的財産」を取り巻く状況や知的財産を活用して中国に進出している、また進出予定の企業の環境ビジネス戦略を紹介します。定員は70名、参加費は無料です。


モバイルツール活用講座

【とくしま産業振興機構】[会場:徳島健康科学総合センター(徳島県徳島市)]ホームページビルダーを使用したケータイページの作成方法やQRコードの利活用など、携帯電話をビジネスに活かす方法を学ぶ講座を開催します。定員は20名(先着順)、受講料は4,000円、申込締切は2月26日です。


研究室訪問in山口県立大学

【やまぐち事業化支援・連携コーディネート会議】[会場:山口県立大学(山口県山口市)]事業化を目指した産学公のニーズ・シーズのマッチングを目的として、山口県立大学の看護栄養学部と国際文化学部の各研究室を訪問し、教員による研究紹介・質疑等を行います。定員は20名(各研究室×5名)、申込締切は3月16日です。


改正化審法説明会 〜今般改正された化審法関連法令等の説明〜

【経済産業省】[会場:札幌第1合同庁舎(札幌市)、仙台第2合同庁舎(仙台市)、他]化学物質の製造・輸入に携われている方、化学物質のお取り扱いに携われている方等を対象とした、化審法の改正ポイントやリスクによる化学物質の安全性評価等についての説明会を開催します。全国8地域で開催され、定員は会場によって異なります(それぞれ先着順)。


連携融合シンポジウム「産学官連携によるイノベーションシステムの構築」〜新規事業開拓における研究機関の役割〜(PDFファイル)

【北海道大学、北海道】[会場:北海道大学 学術交流会館(札幌市)]井原水産株式会社代表取締役社長井原慶児氏による基調講演「新規事業の開拓〜企業の始点から見た産学官連携〜」、事例紹介、パネルディスカッションなどによるシンポジウムを開催します。参加費は無料、交流会費は3,500円、申込締切は2月23日(火)です。


第2回ジョブ・カード制度説明会(PDFファイル)

【広島商工会議所】[会場:広島商工会議所(広島市)]ジョブ・カード制度の概要や取組状況についての説明や、ジョブ・カード制度を活用した正社員登用に関する事例発表、個別相談を行います。定員は100名、参加費は無料です。


セミナー「エネルギーの地産地消」

【北海道シンクタンク協議会、地方シンクタンク協議会北海道ブロック】[会場:KKRホテル札幌(札幌市)]帯広畜産大学 教授 梅津一孝氏による基調講演「低炭素社会に向けた農畜産分野の取り組み」、オエノンホールディングス株式会社 苫小牧工場 工場長 松本信一氏による「バイオ燃料地域利用モデル実証事業の取り組みについて」、鹿追町農業振興課長 大井基寛氏による「鹿追町バイオガスプラントの有効活用方策」の事例報告を開催します。参加費は無料、懇親会費は会員無料、非会員3,500円、申込締切は2月19日(金)です。


パテントマップ活用セミナー

【発明協会広島県支部】[会場:広島発明会館(広島市)]パテントマップの有効な活用方法等について解説するとともに、パテントマップ作成実習を行います。定員は25名(先着順)、受講料は会員6,000円・一般12,000円、申込締切は2月26日です。


エコプロダクツ東北2010

【NPO法人環境会議所東北、産業環境管理協会、他】[会場:夢メッセみやぎ(仙台市)]環境活動(エコロジー)と経済活動(エコノミー)の両立を使命とし、地球温暖化防止・低炭素社会実現に向けたシンポジウム、各種セミナーに加え、来場者が参加・体験できるようなワークショップ等を同時開催します。出展スペースは4タイプで出展費用はタイプによって異なります。早割り締め切り3月31日(水)です。


新エネルギー産業セミナー「新エネ関連機器が中小企業の活路を拓く!」(Wordファイル)

【ひろしま産業振興機構】[会場:福山ニューキャッスルホテル(広島県福山市)]新エネルギー産業にスポットをあて、特に「風力発電」・「太陽光発電」機器の受注拡大に向けて、最新動向、参入状況および課題について講演します。定員は100名(先着順)、参加費は無料、申込締切は2月17日です。


旭川発 新ビジネス創出セミナー(PDFファイル)

【旭川市】[会場:旭川グランドホテル(北海道旭川市)]旭川には4つの大学をはじめ、短大、高専、3公設試験研究機関があり、新しい技術開発等の可能性を秘めた研究が日々創造されています。今回、地域振興を目指す旭川市の事業の一環として市内の大学・研究施設の多種多様な研究事例の紹介および研究成果を展示、さらに研究シーズから着想を得たビジネスプランを提案するセミナーを開催します。定員は100名、参加費は無料、申込締切は2月17日(水)です。


ホームページ活用セミナー

【東大阪商工会議所】[会場:東大阪商工会議所 本所 本館(大阪府東大阪市)]限られた予算の中で、「作る」ではなく「売る」ことに視点を定めたホームページの作成方法を解説します。定員は20名、受講料は会員1,000円・一般2,000円です。


公開講演会「日本経済の再生と中小企業の課題」(PDFファイル)

【東大阪商工会議所】[会場:東大阪商工会議所 別館(大阪府東大阪市)]今後の日本経済再生への道標と地域の中小企業が克服すべき課題について、近畿大学 世界経済研究所所長・教授 本間正明氏による講演を行います。定員は150名、参加費は無料です。


食品開発を通した地域活性化セミナー in 根室(PDFファイル)

【大地みらい信用金庫、道立食品加工研究センター、根室支庁、他】[会場:根室市総合文化会館(北海道根室市)]食品関係企業等を対象に「新製品等の開発や付加価値生産性を高める様々な加工技術」や「地域団体商標を活用したブランドづくり」をテーマにセミナーを開催します。参加費は無料、申込締切は2月12日(金)です。


第7回ビジネスシーズ フォーラム「有用酵母の検索と利用」(PDFファイル)

【食品加工研究センター】[会場:北海道立食品加工研究センター(北海道江別市)]食品加工研究センターでは、北海道内食品企業等における今後の事業展開や新製品の開発、品質の向上等への取り組みをさらに進めるため、研究成果(シーズ)を広く紹介する「ビジネスシーズフォーラム」を定期的に開催しています。第7回のフォーラムでは、古くから発酵食品の製造に利用されてきた酵母をテーマにフォーラムを開催します。定員は60名、参加費は無料です。


セミナー「海外に売って出よう!成功する海外展開戦略〜GEが語る日本企業とのコラボレーション〜」

【大阪産業創造館】[会場:大阪産業創造館(大阪市)]GEグローバル・リサーチ 日本代表 ジュリアナ・シェイ氏が、日本企業との技術コラボレーション事例・経験について語るほか、海外展開成功企業による事例紹介を行います。定員は50名(先着順)、参加費は無料です。


モニターラボ技術説明会

【ロボットラボラトリー】[会場:ロボットラボラトリー(大阪市)]生体網膜の処理を模擬した省エネ・小型・リアルタイム画像処理センサ「ASPECTUS(アスペクタス)」について、技術説明会を開催します。定員は20名(先着順)、参加費は無料です。


移動食品加工研究センター in 留萌(PDFファイル)

【北海道立食品加工研究センター、留萌支庁、留萌信用金庫、他】[会場:留萌支庁講堂(北海道留萌市)]食品加工研究センターでは、北海道の食品工業の技術力の向上や高付加価値化を推進するため、食品企業等のニーズを踏まえた研究開発を展開し、その成果を技術支援などを通じて広く普及しています。この度、留萌市において移動食品加工研究センターを開催し、当センターの活動内容や研究成果を紹介するとともに、研究職員による食品加工に関する技術相談を実施します。参加料は無料です。


あきたコミュニティビジネスセミナー2010

【経済産業省 東北経済産業局、東北ソーシャルビジネス推進協議会】[会場:遊学舎(秋田県秋田市)]CBに対する認知拡大と県内で活躍するCB事業者、協働する企業や行政による意見交換の場を創出するためのセミナーを開催します。参加費は無料です。


講演会「異分野ネットワークで可能性を切り拓こう〜将来の融合研究を見据えて〜」(PDFファイル)

【産業技術総合研究所ゲノムファクトリー研究部門】[会場:産業技術総合研究所 北海道センター大講堂(札幌市)]産業技術総合研究所ゲノムファクトリー研究部門は、ポストゲノム時代にふさわしい画期的な物質生産系を開発することによって”持続可能な循環型社会を実現”することを最終目標とし、ゲノム情報を利用した新しい物質生産技術の確立、タンパク室や核酸の解析と高度利用、を目的として研究をおこなっています。今回、様々な研究分野の講演会を開催します。参加費は無料、懇親会費は4,000円、申込締切は2月16日(火)です。


京都大学宇治キャンパス・けいはんな産学交流会(平成21年度 第3回 けいはんな技術交流会)

【京都経営・技術研究会】[会場:京都大学 宇治キャンパス(京都府宇治市)]京都大学エネルギー理工学研究所の技術シーズとして金属の表面改質について、事例を含めて紹介するとともに、京都大学宇治キャンパスの施設見学などを行います。定員は50名(先着順)、交流懇親会参加費は2,000円、申込締切は3月3日です。


石川県産業大学講座・技術セミナー「太陽光発電研究開発の現状と展望」

【石川県産業創出支援機構】[会場:石川県工業試験場(石川県金沢市)]太陽光発電の産業への利用を含めた研究開発の現状と将来への展望、国の施策等を紹介します。定員は20名(先着順)、参加費は無料、申込締切は3月2日です。


Sapporo Game & Mobile Contents Conference

【NPO法人札幌ビズカフェ、経済産業省 北海道経済産業局、他】[会場:札幌医療福祉デジタル専門学校(札幌市)]創業・新分野進出支援を目的に、札幌のモバイルコンテンツ・ゲーム業界を広く知ることで新たなビジネスチャンスの可能性を考えるイベントを開催します。定員は100名、参加費は無料、申込締切は2月15日です。


国内クレジット・プレ・マッチングセミナー

【経済産業省 北海道経済産業局】[会場:東京交通会館(東京都千代田区)]金融機関、商社、メーカー、オフセットプロバイダーを対象に、北海道の特徴を活かしたマッチングセミナーを開催します。定員は50名(先着順)、参加費は無料、申込締切は2月19日です。


ビジネスが拡がる!次世代受発注効率化セミナー 〜ビジネスインフラによる取引先とのパートナーシップの向上〜

【経済産業省 北海道経済産業局】[会場:センチュリーロイヤルホテル(札幌市)]企業や業種、国を越えた企業間情報連携を可能とする“ビジネスインフラ”の整備とその取り組み、さらに各種パッケージソフトウェアを用いた企業間情報連携の事例を紹介します。定員は50名(先着順)、参加費は無料(事前登録制)です。


セミナー「逆境に打ち勝ち、ビジネスを創り出す企業・経営法」

【日本商工会議所、他】[会場:仙台市シルバーセンター(仙台市)、他]基調講演「地域の既存商品をブランド化し世界へ販路拡大する秘訣」、パネルディスカッション、創業塾ミニ体験セミナーの3部構成からなる「創業人材育成事業啓発セミナー」を全国6箇所で開催します。定員は各120名、入場料は無料です。


志の国・四国からの贈り物―四国良品フェア―

【中小企業基盤整備機構 四国支部、株式会社有隣堂ヨドバシAKIBA店】[会場:ヨドバシAKIBAビル(東京都千代田区)]四国のものづくり企業が育てた四国良品を展示販売するイベントを実施します。中小企業地域資源活用促進法の認定を受けた四国の中小企業による商品の展示・販売及び四国のPRが行われます。


農村女性起業支援セミナー

【農林水産省 近畿農政局、他】[会場:エル・おおさか(大阪市)]近畿地域における起業活動に取り組む農村女性等を対象に、販売促進に向けた地域や消費者との連携のあり方等に関するセミナーを開催します。定員は100名、参加費は無料、申込締切は2月22日です。


セミナー:海外市場開拓の新たな切り口としてのBOPビジネス〜途上国市場の潜在的可能性と官民連携〜

【経済産業省、ジェトロ】[会場:シティプラザ大阪(大阪市)、名古屋銀行協会(名古屋市)]BOP(Base of the Economic Pyramid)層とは、購買力平価ベースで年間所得が3,000ドル未満の開発途上国の低所得階層で、世界人口の約72%、約40億人に相当するとされ、将来的な「ボリュームゾーン」として注目されています。今回、BOP市場の特性、欧米企業による先行事例の紹介、BOP市場の潜在ニーズの調査報告を行うセミナーを開催します。定員は各150名、受講料は無料、申込締切は3月5日(金)です。


開発途上国産品 開発輸入支援セミナー(東京)〜ジェトロ開発輸入企画実証事業の紹介〜

【ジェトロ】[会場:ジェトロ本部(東京都港区)]ジェトロは、「開発輸入企画実証事業」を実施しています。日本企業から、開発途上国産品の開発輸入事業計画を公募し、日本に輸入するまでの取り組み(現地生産者への指導、輸入にいたるまでのマーケティング、ロジスティックス構築等)に対して、リスクの軽減となるよう経費負担(最大500万円)を含む支援をジェトロが行います。今回、この紹介を行います。定員は80名程度、参加費は無料、申込締切は3月5日(金)です。


食品輸出セミナー(手続・基礎編)

【佐賀県貿易協会、ジェトロ福岡、ジェトロ佐賀情報デスク】[会場:グランデはがくれ(佐賀県佐賀市)]日本における食品輸出時の規制、加工食品を中心とする具体的取り組み事例、食品検査・分析の概要など、海外に食品を輸出する際に必要となる基本的な規制・手続についてわかりやすく解説するセミナーを開催します。定員は30名(先着順)、参加費は無料、申込締切は3月2日(火)です。


開発途上国産品 開発輸入支援セミナー(大阪)〜ジェトロ開発輸入企画実証事業の紹介〜

【ジェトロ】[会場:ジェトロ大阪本部(大阪市)]ジェトロは、「開発輸入企画実証事業」を実施しています。日本企業から、開発途上国産品の開発輸入事業計画を公募し、日本に輸入するまでの取り組み(現地生産者への指導、輸入にいたるまでのマーケティング、ロジスティックス構築等)に対して、リスクの軽減となるよう経費負担(最大500万円)を含む支援をジェトロが行います。今回、この紹介を行います。定員は20名程度、参加費は無料、申込締切は2月22日(月)です。


海外ビジネストラブル回避セミナー

【ジェトロ青森、青森市貿易振興会、青森市】[会場:ホテル青森(青森県青森市)]外国為替業務に精通している講師を招き、「為替リスクの解消方法と決済方法」をテーマに海外ビジネストラブル回避セミナーを開催します。定員は100名、参加費は無料、申込締切は2月18日(木)です。


“新卒者就職応援プロジェクト”の実施について

【中小企業庁】(全国)2月15日より、職場実習を希望する新卒者及び受入れ企業の募集を開始します。受入企業の助成金は、教育訓練費助成金が日額3,500円、実習生寮費助成金が日額1,300円です。


運輸分野における基礎的研究推進制度(PDFファイル)

【鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)】(全国)平成22年度運輸分野(国土交通省の運輸政策分野)の研究提案を広く募集します。重要技術分野は「環境と調和した交通を目指した運輸技術分野」「災害被害の軽減、事故の防止等に資する運輸技術分野」「地域交通の活性化や少子高齢化、過疎化等に対応したモビリティの確保等に関する運輸技術分野」「活力ある経済社会の実現に資する運輸技術分野」「ICT(情報通信技術)、新技術・新材料の活用等に関する運輸技術分野」です。


平成22年度地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)の交付先の公募について

【経済産業省 近畿経済産業局】(全国)補助対象事業はコミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業および農商工連携等促進人材創出事業(村おこしに燃える若者等創出事業)です。補助率、補助限度額は事業内容によって異なります。


平成22年度中小企業応援センター事業

【経済産業省 近畿経済産業局】(全国)専門家派遣や農商工連携・経営革新・事業承継等をテーマとした窓口相談等により、中小企業の経営力向上を支援する「平成22年度中小企業応援センター事業」に係る委託先を公募します。公募説明会(定員100名程度)を2月16日に大阪合同庁舎1号館にて行います。


平成22年度「こうち産業振興基金事業」公募

【高知県産業振興センター】(高知県)高知県の特徴ある地域資源や独自の技術を活用した新たな取り組みを支援する「こうち産業振興基金事業」のうち、「経営革新支援事業」「建設業経営革新支援事業」「企業団体チャレンジ支援事業」「技術人材育成支援事業」「ベンチャー企業育成支援事業」に取り組む事業者を公募します。事業によっては、経営革新計画の承認やチャレンジ企業の認定等の助成金申請要件があります。


けいはんな学研都市京都力結集CO2 25%削減プロジェクト

【京都府】(京都府)けいはんな学研都市における温室効果ガス排出量の削減に効果的な取組みを推進し、けいはんな学研都市の活性化を図るとともに、環境負荷の小さい「持続可能な都市づくり」を実現するための事業を京都府と共同して実施する民間事業者等を公募します。


平成22年度中小企業応援センター事業の公募予告及び公募説明会

【経済産業省 東北経済産業局】(全国)専門家派遣や農商工連携・経営革新・事業承継等をテーマとした窓口相談等により、中小企業の経営力向上を支援する「平成22年度中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業)」の公募を行います。公募説明会が2月15日(月)に行われます(定員50名、要事前申込)。


平成22年度地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)の公募について

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)社会的課題の解決に地域住民などがビジネスとして取り組む「ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス」を支援する平成22年度地域新事業創出発展基盤促進事業(補助金)の公募を行います。対象事業は、コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業、農商工連携等促進人材創出事業(村おこしに燃える若者等創出事業)です。


平成22年度「中小企業応援センター事業(委託事業)」の公募について(予告)

【経済産業省 北海道経済産業局】(全国)地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、NPO等の中小企業支援機関等の経営支援能力を補完・強化すること等を通じて、中小企業の新事業展開、創業、事業再生、再チャレンジ、事業承継等の高度・専門的な経営課題への対応を支援する「平成22年度中小企業応援センター事業」の公募を行います。公募説明会は2月15日(月)に行われます。


平成22年度 産学連携デザイン開発プロジェクト

【東京都、東京都中小企業振興公社】(全国)東京都は、新たな自社商品を開発したい中小企業とデザイン系大学の学生デザイナーを結びつけ、共同での商品アイデアの創造を促進する「産学連携デザイン開発プロジェクト」を実施します。「学生デザイナーの斬新な発想を活用し魅力ある自社商品を開発したい!」「学生デザイナーと共に新たなチャレンジをしてみたい!」という中小企業を募集します。参加企業の負担金は30万円程度です。


平成22年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)」の交付先の公募について

【経済産業省】(全国)自らが実施しているソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組や、農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材の育成に取組む民間事業者等に対して補助を行うこととし、事業者を公募いたします。


平成22年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業活性化中間支援機能強化事業(継続分))」の交付先の公募について

【経済産業省】(全国)ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス等の起業を支援し、その成長を促進する質の高い中間支援機関を全国的に育成し、又は、既存中間支援機関の機能を強化するための事業が対象になります。補助対象事業費のうち定額を国が直接補助します。


平成22年度産炭国石炭産業高度化事業(炭鉱技術移転事業)に係る受入研修業務(中国・ベトナム)に係る委託先の公募

【NEDO技術開発機構】(全国)中国、ベトナム等の海外産炭国の炭鉱に対し、我が国の優れた坑内掘り炭鉱技術の移転を進め、普及することにより、生産量・生産能率の向上及び保安対策による事故発生率の低減を図り、もって我が国への石炭の安定的な供給の確保に資することを目標とした事業に係る受入研修業務(中国・ベトナム)に係る委託先の公募を行います。なお、説明会を2月15日(月)、川崎のミューザ川崎にて開催(事前登録不要)する予定です。


平成22年度産炭国石炭産業高度化事業(炭鉱技術移転事業)受入研修業務に係る総括業務(東京における研修業務を含む)に係る委託先の公募

【NEDO技術開発機構】(全国)中国、ベトナム等の海外産炭国の炭鉱に対し、我が国の優れた坑内掘り炭鉱技術の移転を進め、普及することにより、生産量・生産能率の向上および保安対策による事故発生率の低減を図り、もって我が国への石炭の安定的な供給の確保に資することを目標とした事業の受入研修業務に係る総括業務に係る委託先を公募します。なお、説明会を2月15日(月)、川崎のミューザ川崎にて開催(事前登録不要)する予定です。


平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募について(第1次募集)

【経済産業省】(全国)中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、「選択と集中」の視点から重点的に支援するものです。


平成22年度「知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業(知的財産権侵害対策強化事業)」に係る委託先の公募について

【経済産業省】(全国)海外において氾濫している知的財産侵害問題に対し、著作権等による権利執行に加え、産業財産権、及び産業財産権以外の権利による権利執行を組み合わせながら、コンテンツ業界が連携し対策を講じる事業について、委託先を公募します。


平成22年度産炭国石炭産業高度化事業(炭鉱技術移転事業)に係る海外派遣研修業務に係る委託先の公募

【NEDO技術開発機構】(全国)中国、ベトナム、インドネシア等の海外産炭国の炭鉱に対し、我が国の優れた坑内掘り炭鉱技術の移転を進め、普及することにより、生産量・生産能率の向上および保安対策による事故発生率の低減を図り、もって我が国への石炭の安定的な供給の確保に資することを目標とした事業に係る海外派遣研修業務の実施者を広く募集します。なお、説明会を2月15日(月)、川崎のミューザ川崎にて開催(事前登録不要)する予定です。


平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募について(第1次募集)

【中小企業庁】(全国)中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業(ハード事業)並びに活性化事業(ソフト事業)が対象となります。


「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」に関する事業提案の追加募集について

【国土交通省】(全国)地方(東京23区以外の地域)における不動産の流動化・証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るため、地方において、不動産の流動化・証券化を行おうとする者から、事業提案書を募り、書類審査を行います。書類審査を通過した方に対して、国土交通省が組織した専門家のグループが流動化・証券化に関する相談に応じてアドバイス等を行います。


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