日経BPビジネス 2010年2月17日 (水曜日)

小山昇:「モテたい」「遊びたい」でITツールを使いこなす!

IT関連企業の営業担当者が新製品のセールスに訪れます。我が社としては新しいものの売り込みは大歓迎です。とはいいながら…


田原総一朗:こんな予算審議では「二番底」が来る

衆議院予算委員会は大切な2010年度予算案を審議する場なのに、予算はそっちのけで、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の話ばかりだ。理由は民主、自民両党に景気対策の具体案がないからだ。こんなことでは景気の「二番底」が来るおそれが…


大前研一:リコールで表面化したトヨタ式カイゼンの限界 ??新しい設計思想への契機へ

トヨタは2月4日、2010年3月期の営業損益に1800億円規模の影響が出る見通しだと発表した。トヨタは信頼回復に向けて真摯に取り組んでいかなければならない。そして大量リコール問題の本質はどこにあるのか。


猪瀬直樹:戦略なきODAを早急に考え直すべきだ

日本は国際戦略でつまづいている。ベトナムやアラブ首長国連邦(UAE)での原子力発電所建設の受注でも日本は敗退。このままでは、戦略的にシステムを売ることができず、日本は単なる部品の下請けで終わりかねない。


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大前研一:日本を変えるのは政策提案力を持つ生活者だ

日本の正しい道を選ぶには、主体的な市民、政策提案能力を持つ生活者が必要である。それが育って初めて日本を変える原動力になるだろう。


花岡信昭:小沢氏続投で「社民・鳩山切り」の幕が開く

それにしても、民主党の小沢一郎幹事長は百戦錬磨の政治家だ。鳩山首相との会談で幹事長続投の了承を取り付けたのである。


田原総一朗:トヨタの信頼回復は、日本の問題である

今、日本で最も大きな問題はトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)だろう。トヨタは日本を代表する企業であり、トヨタの問題は日本の問題と言ってもよい。


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猪瀬直樹:「低額宿泊所」はなぜ存在するのか

「無料低額宿泊所」という聞き慣れない施設が近年増えている。なかには、いわゆる「貧困ビジネス」として批判されるケースもある。東京都でも、実態の把握と改善に取り組んでいる。


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花岡信昭:小沢氏不起訴、幹事長留任の「怪」

これは検察の「完敗」といっていいのかもしれない。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金疑惑はあっけない幕切れとなった。あの大騒ぎは一体何だったのか。


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財部誠一:JALはもう一度、倒産する

日本航空は国民に多大な迷惑をかけた倒産会社でしかないという現実を直視しなければいけない。「全日空」に敵がい心やライバル心を燃やしている場合では断じてない。自己改革だけにすべての意識を集中させるいがいに再生の可能性がないことを自覚すべきだ。


田原総一朗:あまりにも軽すぎる鳩山首相の施政方針演説

鳩山由紀夫首相が1月29日に国会で施政方針演説を行った。いかにも鳩山首相らしい演説で、鳩山氏でなければ絶対にあのような演説はできなかった。だが、あまりにも軽い演説で国民は満足しただろうか。


大前研一:新金融規制案、オバマ大統領は実現できるか

オバマ米大統領は1月21日、金融危機の再発防止に向けて、金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける新たな金融規制案を発表した。だがその内容を見ると、実現にこぎつけるのは難しそうに思える。


猪瀬直樹:小沢民主が画策する無原則な高速道路整備

政府が、高速道路料金割引資金の使途について見直し、高速道路会社による道路建設にも使えるよう準備を進めている。このままでは、道路公団民営化で高速道路建設にはめたタガがはずされることになりかねない。


前言撤回、公私ともにiPhoneをフル活用

米アップル社製の携帯電話「iPhone」を使い始めて1年半。今や業務に欠かせない情報端末として活用している。だが「1端末1機能」という購入前の“宗旨”は撤回。多様な機能を究めるため家庭教師を雇って日々勉強に励む。


松浦晋也:方針転換か、米有人月探査構想(4) 混乱する日本の方針決定

日本の宇宙開発は、アメリカ主導の国際宇宙ステーション計画(ISS)に参加するなどアメリカと非常に強い関係を持っている。このためアメリカの計画が変更されると、大きな影響を受ける立場にある。アメリカの有人月探査計画に大きな変更が加えられると、…


田原総一朗:小沢問題より普天間問題のほうが重要だ

民主党にとって今、重要なのは小沢問題よりも普天間問題だ。八方ふさがりで出口がさっぱり見えない状態にある。鳩山首相は5月末までに結論を出すと言っているが、さてどうなるのか。


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迫り来る「ジャパン・ナッシング」の悪夢

沖縄県名護市で基地移設反対派の市長が誕生した。「普天間問題」はいよいよ暗礁に乗り上げ、日米関係は悪化の一途を辿る。米国では日本侮蔑論さえ台頭。このままでは「ジャパン・ナッシング」の悪夢が再来する。


大前研一:「小沢民主」が乱れ、国民の怒りが爆発する日

民主党は記憶喪失症に陥っているのだろうか?小沢代表(当時)では2009年8月の衆議院選が戦えないから、直前に看板から引きずりおろしてかろうじて間に合った、という記憶についてである。それはわずか8カ月前のことだ。


猪瀬直樹:都職員の「カイゼン」も捨てたもんじゃない

毎年実施している「東京都職員提案制度」は、公務員の「トヨタ式カイゼン」だ。今回も役に立つおもしろいアイディアがたくさん集まった。そのなかから、三つのアイディアを紹介する。


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損保ジャパンとの経営統合に苦悩する日本興亜損保の行方

年も押し迫った12月30日、損保ジャパンと経営統合することになっている日本興亜損害保険が臨時株主総会を行い、経営統合の承認を決議、賛成多数で了承された。


方針転換か、米有人月探査構想(3) 強まる中国の存在感に対応か

どうやらオバマ米大統領は「フレキシブル・パス」を採用する意志を固めたようだ。正式には1月27日(日本時間28日)の大統領一般教書演説で、「オバマ新宇宙政策」が発表されるとの見方が有力である。


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理解し難い政権と検察の「全面対決」

小沢一郎氏の土地購入問題を巡り、鳩山政権と民主党は検察との「全面戦争」に出る構えだ。だが、検察批判を強める政権と党の認識には錯覚がある。問われるべきは、国民への背信行為とも言える小沢氏の言動だ。


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田原総一朗:新聞が一斉に小沢批判を強めたのはなぜか

先週の金曜から土曜日(15日から16日)にかけて、小沢一郎・民主党幹事長の秘書3人が逮捕された。それを機に、客観報道をしてきた新聞の論調が一変し、検察寄りの報道に変わった。いったい何が起こっているのだろうか。


財部誠一:国家戦略無き政府のJAL再生は難しい

2010年1月19日に日本航空(JAL)が会社更生法の適用を申請したのは最良の選択だった。しかし会社更生法を申請すれば自動的に会社が蘇生するわけではない。すべてはこの先、どのような再生プランが実行されていくのかにかかっている。


社長の仕事は決定・社員教育・営業だ

小山昇氏が経営支援をする中小企業317社の約2割(65社)が2009年に最高益を達成した。未曾有の不況下でも業績を伸ばした企業に共通しているのは、本質的には「社長の仕事が明確」なことだ。では、その社長の仕事とは…。


猪瀬直樹:おかしくないか? 永住外国人の地方参政権

日本に住む永住外国人へ地方参政権を付与する法案が、通常国会で政府提出法案として出されることになった。しかし、この問題は、地方分権から考えても、おかしな話である。


「子ども手当」では子どもは救われない

「子ども手当」は民主党政権の目玉政策の1つである。マニフェストの言葉を借りれば、「子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくる」ために月額2万6000円を各家庭に支給するものだ。しかしこれは、子育て支援策としても、また国家が行う教…


大前研一:自民党利権を根こそぎ奪おうとする小沢氏

民主党政権に対して、国民から批判が大きいものの一つが財政だ。2010年度の国債発行額は新規や借り換えなどを含め総額162兆4139億円に達する。政策に戦略的な国家観があると言えば、そうではなく、小沢一郎幹事長の動きを見ると、自民党の利権を…


加速するコンビニ再編 am/pmと合併するファミマの狙い

レックス・ホールディングスとエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収で合意していたファミリーマートは12月28日に株式取得を完了し、子会社化した。ブランドは今後ファミリーマートに統一していくという。果たしてコンビニ業界の戦国絵巻は…


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田原総一朗:悲観するな、「坂の上の雲」の中で迷う日本

「坂の上の雲」を目指して走ってきた日本は今、「雲」の中に入り込み、乱気流に巻き込まれた状態だ。雲を突き破ってさらに上を目指すのか、不安定になった足元を見直すのか、問われている。悲観することはなく、日本の未来は明るいと私は考える。


このまま「地方参政権」が実現してよいのか

永住外国人への地方参政権付与法案が通常国会の重要テーマに浮上した。政府と民主党が政府提出法案とすることで合意したためだ。


猪瀬直樹:海外から狂犬病が侵入する恐れがある

日本で狂犬病は根絶されたと言われている。だが、このところ飼い主のモラルが低下したせいか、狂犬病の予防接種率が低下し、4頭に1頭が接種をしていない。海外から狂犬病が侵入してくる可能性を無視できないのが現状だ。


林志行:2010年の日本の成長戦略 〜電気自動車と新幹線

年末(12月30日)に閣議決定された「新成長戦略(基本方針)」には、正直がっかりさせられた。またしても先送りだったからである。タイトルに”基本方針“とあり、報告書の最後に「今後の進め方」が出てくるが、要するに6月までに「新成長戦略(工程表…


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田原総一朗:小沢VS検察、藤井財務相辞任の真相

小沢一郎・民主党幹事長が東京・世田谷の土地購入問題で東京地検特捜部の任意事情聴取に近々応じると見られる。小沢VS特捜部の戦いが後半戦に入ったと見るべきだろう。そんな中、藤井裕久氏が財務大臣を辞任。その真相は?


鳩山政権、5月がヤマ場か

新しい年を迎えて、鳩山政権は発足当時の勢いを失っている。藤井裕久財務相の辞意表明がなにやら暗示的だ。内閣支持率も50%前後に落ちた。自民党の反転攻勢の具体像が見えないこともあって、政党支持率では民主党は自民党の2倍程度を保っているが、この…


財部誠一:芸術で日本に「ときめき」を!

私はいま痛切に感じていることがある。日本に今、一番欠けているのは「ときめき」ではないか。朝日新聞に掲載された東京藝術大学の宮田亮平学長のコラムには大いに共感するところがあった。2010年の最初のコラム記事で是非ご紹介したいと思う。


新年に当たり、「会社の承継」を考える

事業承継にあたって大切なのは、「法的」な知識やノウハウもさることながら、後に残る社員・事業を引き継ぐ子息の「心理的」な側面をしっかり理解し、予め対策を打っておくことです。


箕面市、中古PCと無料OSでコスト削減の取り組み開始

大阪府箕面市が、市立のすべての小中学校の教員用に、リナックスをインストールした中古パソコンを配布すると発表した。安価な中古パソコンとリナックスを活用することで、「ひとり1台」がほぼ実現するという。


猪瀬直樹:選挙目当ての高速道路整備が復活する

コペンハーゲンから帰国してみると、とんでもないことが日本では起きていた。12月16日に民主党の小沢幹事長が政府に申し入れた要望書によって、道路公団が復活するおそれがあるというのだ。そこには危機感などまるで感じられない日本の政治が広がってい…


田原総一朗:支持率50%割れと小沢一郎の決断

21日発表された新聞の世論調査で、鳩山内閣の支持率が50%を切り48%になった。前回の調査では62%だったから急落と言っていい。そして、これまで隠れていた小沢幹事長がとうとう動き出した。これの影響はどうなるか?


現実味増すか、鳩山首相の退陣

鳩山政権は発足から100日余りで新しい年を迎える。総選挙圧勝を背景に発足当時は70%前後の支持率を誇ったが、このところ低下傾向が著しく、50%を割り込む調査結果も出ている。政治の世界の展開は予想を上回るスピードで変化することがままある。新…


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林志行:民主党の100日〜柔構造と曖昧戦略

本日、クリスマスイブ(12月24日)は、民主党政権誕生から100日目でもある。無事100日を突破したと考えるのか、やれやれ、ようやくどうにか100日を迎えられたと考えるのか。


大前研一:「連想ゲーム」のごとく日本に忍び寄る危機

ドバイショックが沈静化しつつあるとしても、他の国に目をやれば事情は違ってくる。実は現在、ドバイショックの影響をもっとも強く受けているのがヨーロッパだ。そして、いずれヨーロッパから日本へと飛び火する可能性もある。今回はドバイショックが他国へ…


「年越し派遣村」から1年たって

年末を迎え思いだすのは「年越し派遣村」である。とりわけ、昨年末から今年にかけて巻きおきた賛否両論の議論は生々しい。もっとも、賛否というよりも、「自己責任」「甘え」「過保護」などの批判のほうが印象に残っている。


民主党案に代わる農業振興策を提案する!

農業の赤字奨励、農地の“貸しはがし”、土地価格の上昇、野菜価格のダンピング…。先に寄稿した「民主党の政策では日本農業が衰退する!」でも指摘したように、自虐史観にもとづく、偽りの自給率を大義名分にした民主党戸別所得補償の引き起こす実害は数知…


新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか

アメリカでは、新聞社の売上が漸減し利益体質が磨耗する現象が、出版業界と同じく2003年ごろから表面化しており、各社さまざまな経営努力を払って失いつつある紙媒体の威光と利益率を保とうと躍起になっていた。何より、新聞を発行し続けることは装置産…


社長は「止める」「捨てる」決断ができて一人前

今でこそ武蔵野は「高度IT活用企業」としてそれなりの知名度を得ています。全国から来られたお客さまが我が社の「現地見学会」に参加すると、実際のIT活用事例を現実に体験することができます。しかし、我が社も一足飛びにそうなったのではありません。…


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ITコスト削減、セキュリティ強化、生産性向上。これからのITシステムに求められるものに、「R2」と「7」はどう対応するのか? Ads by Trend Match


エピローグ〜「団塊シニア」の誕生

今回が最終回となった「団塊消費動向研究所」。最終回は、今後、マーケットでは団塊世代をどのようにとらえていったらいいのかを探ってみたいと思います。


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移植臓器の親族優先提供にひそむ落とし穴

2010年1月17日、親族への臓器優先提供規定が施行になる。「どうせ移植するのなら親族に」はドナーにしてみれば自然な感情であり、今回の改正もそれを掬い取った格好だ。しかしそこには大きな落とし穴もひそんでいる。


最終回 これからのテレビの行方を考えてみる

今回は、テレビ局の今後について最後に考えてみたい。景気の悪化とともに、駅の売店などで扇情的な見出しで購買を煽る「テレビ・新聞壊滅」等々の雑誌、新刊本の類の発売はひと段落したようだ。


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